規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天
トップは麻生副総裁（左）6272万円、次いで萩生田幹事長代行（右）が6238万円。企業・団体献金の実に9割が自民党支部が受け皿（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　企業・団体献金の見直しをめぐる議論。衆院の政治改革特別委員会で与野党が提出した3法案が審議入りしたが、先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書を見ると、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する国民民主・公明案、つまり、政党支部を受け皿から排除しようという規制強化案に理があることがよく分かる。


　国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中していた。実に9割が自民支部を受け皿にしていたのだ。


■1000万円以上がゴロゴロ


　トップは麻生副総裁で6272万円。次いで萩生田幹事長代行の6238万円。3000万円以上集めている議員が15人おり、当選1、2回の議員でも1000万円以上がゴロゴロいる。


　高市首相は国会答弁で「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体」と強弁したが、日刊ゲンダイ（4日発行）の既報通り、高市首相が代表を務める支部に3000万円を献金した地元・奈良市の企業は「新総理誕生まんじゅう」を販売するほど高市個人を熱烈応援していた。


　特別委でも、自民議員が「地域に根ざした政党支部への献金の一律禁止は行き過ぎだ」と反論していたが、政治家が代表に就く政党支部が議員個人にとって事実上、資金管理団体に次ぐ「第2の財布」なのは永田町住民なら誰でも分かっている。1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金の抜け道として使われているのだ。これを規制しなければ「政治とカネ」の改革が進まないのは言うまでもない。


　自民党本部も企業・団体献金の受け皿である一般財団法人「国民政治協会」を通じて、22億8000万円の寄付を受けている。


　そもそも、利益を追求する民間企業が何の見返りも期待せず献金するわけがない。政策を歪める事実上の「贈収賄」が企業献金。

自民議員に集中するのは政権与党であればこそだ。


「企業は経済活動をするために株券でお金を集めておきながら、特定の政党にお金を流すのはおかしい。企業献金に加え、事実上の企業献金の役割を果たしている政治資金パーティーを全面禁止しなければ、裏金づくりはなくなりません」（神戸学院大教授・上脇博之氏）


　企業・団体献金は政党交付金との「二重取り」でもある。このまま規制強化ナシなどあり得ない。


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　高市首相が代表を務める自民党支部が昨年、当該企業の資本金に基づく上限を超える献金1000万円を受け取っていた問題については【もっと読む】『高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部“私物化”の実態だ』で詳しく報じている。


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