小泉進次郎防衛相が「親米タカ派」の本領発揮中国脅威を踏み台に軍拡へまっしぐら

2025年12月13日(土)11:35

　台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に激怒した中国が矛を収める気配はない。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題が片付かない中、青森県東方沖地震を理由に日本への渡航自粛を改めて呼びかけ。

経済的圧力と軍事的威圧はエスカレートの一途だ。「覚醒した」と評判の小泉進次郎防衛相はきのう（12日）、朝っぱらから米国のヘグセス国防長官と電話会談。中国脅威を踏み台にし、トランプ政権好みの軍拡まっしぐらだ。

　午前6時から約40分間行われた日米防衛相会談。レーダー照射のほか、その3日後に中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行したことなどを協議したという。会談後、進次郎氏は「国際社会にはわが国の立場や考えを適時適切に発信していくとともに、中国側には再発防止を厳重に求めていきたい」と強調。年明けの訪米と「戦争長官」との直接会談を調整するという。

「現職首相だった父親の純一郎氏の威光をバックに米名門のコロンビア大大学院に入った進次郎氏は、ジャパンハンドラーの巣窟として知られるCSIS（戦略国際問題研究所）で非常勤研究員となり、世襲政治家の道を歩むべく箔をつけてもらった。政界指折りの親米派で、紐付きと言ってもいい。中国との対立を利用して国民の不安をあおり、トランプ政権が要求する防衛費増額などを正当化する意図がアリアリ。もっとも、大臣としての発言は官僚の振り付け通り。棒読みの塊です。

暴走答弁で炎上した高市総理の二の舞いを避けているようにも見える」（永田町関係者）

　一方、国防総省の発表によると、協議内容は日本の防衛費増額や能力強化に向けた取り組み。「中国の軍事活動」も話し合ったとしていて、どうもオマケ感がある。高市政権は軍拡に向けて着々。防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、武器輸出を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能とすべく、自維与党は週明けから協議を開始する予定だ。

「台湾海峡は日韓で守れ。それがトランプ大統領のスタンスです。韓国に原子力潜水艦の建造を承認したことで、『非核三原則』が国是の日本でも原潜保有論が高まっている。日韓向けに米軍艦と同じスペックの原潜をフィラデルフィアで建造する青写真が透けて見える」（防衛関係者）

　香港メディアは中ロ共同飛行の航路をめぐり、専門家の見解として「琉球を囲む特殊な航路を選択し、日本に明確な警告を発した」「琉球諸島をギョーザのように包んだ」と表現。キナ臭さが増す年の暮れだ。

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