さすがチンピラ政党…維新「国保逃れ」脱法スキームが大炎上！ 入手した“指南書”に書かれていること

　また大騒動だ。

　日本維新の会の関係者が関わる社団法人が“脱法ビジネス”を展開していることが判明。

　占部府議は個人事業主が一般社団法人の理事就任に伴い、負担の重い国民健康保険から社会保険に切り替え可能となり、納める保険料を安くする「脱法的運用」が世間で広がっていると指摘。この問題を知ったきっかけについて「ビジネス交流会で（社団法人理事就任の）勧誘を受けた方が私の事務所に相談にきた」と説明した。相談者が「違法ではないか」と勧誘者に聞くと「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と言われたというエピソードを紹介したのである。

　加えて、勧誘先の法人登記簿には維新の地方議員と同姓同名の人物の名が複数あったと明かした。ビジネスの違法性について吉村洋文府知事に質すと、吉村氏は「不正が疑われる事例が判明した時は適切な措置が行われる」とムニャムニャ。手元のカンペに目を落としながら答弁したのだ。

　16日にはこの疑惑が国会に飛び火。参院総務委員会で国民民主党の足立康史議員が取り上げた。足立議員によると、問題の社団法人は京都府の「栄響連盟」。2023年の兵庫県議選に維新公認で出馬し、落選したK氏が代表理事を務めている。

　占部府議や足立議員の質問動画はSNSで大バズり。さすがにマズいと思ったのか、吉村府知事は17日、栄響連盟の理事に維新の地方議員4人が名を連ねていると明かし、実態調査を進めると公言せざるを得なかった。

　果たして、栄響連盟の“脱法スキーム”はどのようなものか。日刊ゲンダイは連盟の指南マニュアルを入手。A4用紙31ページからなる冊子の表紙には「コスト削減の提案」と書かれており、2ページ目には「個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる」「数万～数十万円のコスト削減が可能」と、理事就任のメリットが記されている。

　また、「法律面への対応」として「理事になるというと、何か業務が発生するのでは？　業務対価の無い給与は認められないと考えられます」と違法の可能性を気にしているかのような表記も。具体的な業務内容として「社会制度や年金制度などの知識向上に研鑽頂くこと」などと、到底「業務」とは言いがたい内容が書かれている。

　業務は名ばかりで、実際は負担の大きい国保から安く済む社保への切り替えを目的としていることがアリアリ。違法ではないとしても、道義的には問題だ。　栄響連盟に電話で問い合わせたが、「対応できる者が不在」とのことだった。

　維新は「社会保険料を下げる改革」を標榜し、その実態は「社会保障の支出削減」（吉村氏）に他ならない。

　　◇　　◇　　◇

　維新のデタラメ、チンピラ政党ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。