赤坂サウナ事故では店側が"監修"のジローラモの関与を否定…「名義貸し」する芸能人のリスクと責任
ジローラモ（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　東京・赤坂のサウナ火災で利用客の夫婦が亡くなる事故が起きた問題で、現場となった「サウナタイガー（SAUNATIGER）」が12月17日、公式サイトを更新。同店の「ゼネラルマネージャー」として監修を務めていたタレントのパンツェッタ・ジローラモ（63）について「店舗の運営管理に関与していたわけではございません」と声明を出した。

また「監修」と表記していた理由を「オープン当初の2022年9月から2024年2月までの期間、ジローラモ氏よりサウナタイガーのPRのご支援をいただき、その後も掲載が継続」していたからと説明。現在は削除している。


　もっとも、芸能人が監修やプロデュースなどを行う施設や商品は珍しくなく、「名義貸し」で実態がないケースも多い。だが、トラブルが起こった場合のリスクも大きい。20年12月には、歌手でタレントのGACKTとローランドが共同プロデュースするドレス・ランジェリーブランド「G&R」を運営するデイジーが、他社の商品デザインを模倣していたことを認める騒動が起きた。各々がSNSで謝罪文を投稿し、デイジー側への怒りをあらわにし、契約を解除したが、タレント側への厳しいバッシングもあった。


■女性芸能人プロデュースのダイエットサプリに厳しい声も


　また、最近はウェブCMの女性芸能人プロデュースとうたうダイエットサプリを勧める動画が話題になっている。SNSや商品サイトには、効果だけではなく、解約トラブルなどの口コミも多く動向が懸念されている。もし、PRする商品などで事故が起きた場合、仮に"名前を貸しただけ"だったとしてもタレント側に法的責任はないのか。


「単純に広告塔としてCM起用されるだけなら、基本的にタレントが責任を負うことはありません。ただ、『監修』『プロデュース』となると、事故が起きた時に利用者（被害者）はタレントのブランドが使用の動機になった、と訴えられる可能性はある。名義貸しのみで本当に何もしていないのか、実際に経営側に提言もしているのかなどを問われ、場合によっては関与した度合いや報酬額なども考慮されます。

たとえば監修本で名誉棄損が発生した事例で、監修者の名前が売上のアップに影響することが前提にあるとみなされ、監修者も責任を問われたケースがあります。いずれにしても有罪か無罪かの判決は状況によりますが、被害者から訴えられるリスクはある。タレント側は、会社やブランドをしっかり見極める必要があります」（弁護士の山口宏氏）


　サウナのような施設の場合、専門外のタレントにとってはPRにもリスクが伴う。


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