思わず本音が出たようだ。


 高市首相を支える安全保障担当の官邸関係者が報道陣のオフレコ取材に「日本は核兵器を保有するべきだ」と放言。

木原官房長官は19日、会見で「政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している」と、問題の火消しに走ったが、批判が止まらない。


 非核三原則の堅持のみならず、NPT(核拡散防止条約)に加盟する日本が核保有に走れば周辺諸国への緊張を高め、国際社会から猛批判を浴びるのは必至。現実的でないのは明らかで、野党からは罷免要求が噴出している。自民党内でも中谷元・前防衛相が「しかるべき対応をすべき」と責任論に言及。放言した官邸関係者とは、一体何者なのか。


「高市総理とは以前から近い関係にある。総理にとって安保政策のブレーンと言える存在です。とはいえ、客観的に見て官邸に引き上げられるほどの実績や経験があるわけではない。総理の覚えがめでたいから“一本釣り”されたともっぱらだ。総理側近の木原官房長官とも考えが近く、親密関係にあるといいます」(官邸事情通)


 要するに、右寄りの“お友達”として登用された人物なわけだ。それにしても、政府の立場から「核保有」に言及するなんて、あまりにも危険すぎる。どういうつもりなのか。


「発言があったのは18日。官邸の一室に、記者クラブ加盟社の記者を集めた懇談会の場だったそうだ。非公式とはいえ、大勢の記者がいるわけですから、普通は踏み込んだことは言いません。経験不足のまま総理に重用された人物だからメディア対応に慣れておらず、つい軽々しく発言してしまったのかもしれない。しかし、『核保有』はマズい。一部メディアは『さすがに看過できない』と報道するに至ったようだ」(大手メディア関係者)


 高市氏自身も先日、国会で「台湾有事」を巡ってアドリブ発言を展開し、中国が激怒。日中関係が冷え込んでいる折も折、こんなことを言うなんてどうかしている。早速、中国外務省の郭嘉昆副報道局長19日の会見で、「報道が事実なら非常に深刻な事態だ」と懸念を表明。批判材料を与えてしまっているのだから、どうしようもない。


 噴出する辞任論に木原官房長官はダンマリを決め込んでいるが、クビは避けられないのではないか。


「官邸周辺からは『あの人はもう持たない』という声が上がっている。お気に入りとはいえ、総理もかばい切れない可能性がある。

岸田政権下の2023年には、荒井勝喜首相秘書官がLGBTQなど性的マイノリティーについて『見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ』と発言したことが発覚。当時もオフレコ前提の場面だったが、問題視した一部メディアが報じたことで批判が集中し、荒井氏は辞任に追い込まれた。同じ展開になるとみられているのです」(前出の官邸事情通)


 高市氏本人もさることながら、現政権は危険な人物ばかりのようだ。


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