維新のちょろまかし「国保逃れ」疑惑が早くも炎上急拡大！ 地方議会でも糾弾や追及の動き
新たな爆弾を抱える（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　ネットで炎上している日本維新の会の「国保逃れ」をめぐり、早くも地方議会で糾弾する動きが広がっている。


　維新所属の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険（国保）の高額な支払いを回避していた疑惑。

維新は関係者への聞き取りを含む実態調査に着手した。


　政治家などの個人事業主は、国保に加入して保険料を支払う。一方、一般社団法人に所属し、社会保険（社保）に切り替えると、保険料の支払いは労使折半となり、一般的に国保よりも負担が軽くなる。さらに、社団法人の報酬を低くすれば保険料も安くなる。


　今回、問題視されたスキームは、この制度の悪用だ。維新関係者が代表理事を務めている一般社団法人には、わかっているだけで維新の兵庫県議2人と、神戸市議、尼崎市議の計4人が理事として所属していると判明。彼らの報酬を低く設定することで、社保の支払いを低く抑えているのではないかと疑われている。実際、法人の登記簿には名ばかりと思われる、600人超の理事が名を連ねている。


■議会の倫理条例に抵触する可能性


　こうした“ちょろまかし”疑惑には早くも、追及の動きがみられる。「日本共産党兵庫県会議員団」のXアカウントは17日、維新県議の国保逃れについて「県議会でも真相明らかにさせていきます」と投稿した。


「震源地となった県議会や神戸、尼崎両市議会では、『維新の調査結果が出るまで様子見する』という議員が少なくありません。しかし、いずれの議会でも一部の議員が強く問題視。

『議会で追及すべきだ』との声が噴出しています」（兵庫県政担当記者）


　実際、ある兵庫県議は「神戸市や尼崎市の自治体に働きかけ、実態把握を進めていきたい」としている。また、違法ではないとしても、道義的な観点から異論が相次いでいる。尼崎市議は「市議会にある政治倫理に関する条例に抵触する可能性があるため、来年の議会で質問する」と話す。


　騒動は、国会にも飛び火している。16日の参院総務委員会で、国民民主党の足立康史議員が取り上げた。兵庫県選出の衆院議員も「裏金よりも悪質ではないか」と話し、来年の通常国会で追及する構えだ。


　ただでさえスキャンダル続きで、政党支持率も低迷している維新。来年も年明けから、波乱の門出となりそうだ。


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