働いても働いても…テレビ局と制作会社の逃れられない「格差」～テレ朝社外スタッフ転落死で改めて注目～
テレビ朝日本社（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　絶対に迷宮入りにしてはダメだろう。今月10日、テレビ朝日本社の屋上から20～30代の社外男性スタッフが転落し、死亡した。

1週間以上経っても、原因などは発表されていない。元制作会社スタッフは「このままウヤムヤにしてはいけない」と警鐘を鳴らす。


「何が理由かわかりませんが、テレビ局と下請けには歴然とした差が存在します。その気苦労などから、飛び降りた可能性は考えられると思います」


　局員と制作会社の格差は、給料だけではない。


「レギュラー番組があるとして、テレビ局の社員は数回作っただけでプロデューサーになれます。すると、数年にわたって何十回と作っている制作会社のディレクターはプレビューなどで、年下で経験の浅いプロデューサーに上から目線でキツいダメ出しをされる。それが適切な助言なら構わないのですが、一般論をあたかも自分の説のように唱える人もいます。しかし、局員に仕事をもらっている立場なので、下請けはうなずくしかありません」（前出の元制作会社スタッフ=以下同）


　かつてのテレビ業界は徹夜が当たり前で、寝る間もほとんどなかった。だが、国を挙げての働き方改革で、時間外労働も大幅に減っていると伝えられるが……。


■AD時代はコキ使われ、ディレクターに昇格しても酷使され…


「昔と比べれば、楽になったとは聞きます。でも、若手のADの労働時間が減った分、ディレクターの仕事が増えている。30代後半や40代の人はAD時代にコキ使われ、ディレクターに昇格しても負担は減らない。

ババを引いたような世代です。しかも、最近はネット用の宣伝動画など、番組のVTR作り以外の仕事も増えている。以前からそうですが、テレビの制作会社に勤務すると、40代で大病にかかったり、50代で亡くなったりする人も珍しくない。激務が体をむしばむんです」


　テレビ局と制作会社の間には個人の待遇面だけでなく、会社としても明らかな格差がある。


「制作会社なしでテレビ局は成り立たないのに、番組の著作権は主に局が持っている。近年、ATP（全日本テレビ番組製作社連盟）が局に著作権を譲るように働きかけていますが、認められる気配はない。著作権ビジネスをできれば、制作会社スタッフの給料だってもっと上がりますよ。テレビ局は、制作会社に働かせるだけ働かせ、おいしい権利は自分たちのものにする。この構造は、もう何十年もずっと変わってない」


　人の死ほど重いものはない。悲劇の原因を徹底的に究明し、社会に公表して、二度と起こらないように努める。それが報道機関であり、公共の電波を扱うテレビ朝日の使命だろう。


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