2026年から「病人増税」が始まる…高額療養費「新見直し案」では現役世代が負担増の憂き目に

　なぜ患者にツケを回すのか。今年3月に凍結された高額療養費制度の新たな見直し案について、片山財務相と上野厚労相が24日、来年度予算案を巡る閣僚折衝で合意。

　高額療養費は患者の自己負担を一定に抑える制度。現状、4つの所得区分に応じて負担上限額が設定されている。例えば、年収370万～770万円なら月額8万100円程度だ。

　昨年末、石破政権が示した「旧見直し案」は、所得区分を12に細分化し、年収650万～770万円なら上限額を最大13万8600円へと段階的に引き上げる計画だった。しかし、難病患者ら当事者の声を無視した一方的な議論が反発を呼び、今年3月、石破が「凍結」を表明するに至った。

　こうした経緯があり、今回出てきた「新見直し案」は「当事者の声を踏まえた」はずが、結局、患者負担増はそのまま。所得区分を旧案同様に細分化したうえで、来年8月から段階的に引き上げる。年収650万～770万円なら最終的な上限額は11万400円。実に約38％の負担増だ。

　一応、過度な負担にならないように年間上限額の新設や、直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」の上限額を据え置くなど、一定の配慮は見せている。

　しかし、これはあくまでも難病患者にとって最低条件であり、十分条件ではない。

　引き上げ撤回を求める全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。

「70歳未満で高額療養費制度を使っている人のうち、年1～3回の利用者が8割を占めます。つまり、現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭うのです。病気になれば収入が断たれるうえ、負担増によって制度を利用しにくくなるのに、収入減に関して議論・検討された形跡はありません。現役世代が高い保険料を納めているのは、万が一の時の安心のためであり、将来のリスクに対して保障を削るような政府の見直し案は到底、看過できません」

■OTC類似薬の負担見直しは「患者に対する罰金」

　負担増の波は療養費制度だけではない。OTC類似薬の負担見直しによって、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25％が追加料金として課される見込みだ。政府は来年度中に実施を目指す。

「そもそも、25％の追加料金は『保険給付率は将来にわたり7割給付を維持する』と明文化した健康保険法の付則に反しています。患者に対する罰金以外の何物でもありません」（本並省吾氏）

　高額療養費もOTC類似薬も、見直しはすなわち患者負担増である。来年から本格化する「病人増税」を許してはダメだ。

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