待ち受ける「子育て支援金」と「所得税増税」…保険料負担「軽減」など焼け石に水

「現役世代の社会保険料負担の軽減」──。政府・与党が社会保障改革の柱に据えるマジックワードだ。

　今年度（2026年4月分）から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。岸田政権時代に「異次元の少子化対策」の目玉として決まったもので、財源3.6兆円のうち約1兆円を支援金で賄う。保険料と合わせて徴収する仕組みだ。

　徴収額は、加入している保険や年収によって異なるが、こども家庭庁の試算によれば、会社員などが入る被用者保険では1人あたり平均で月550円。年収400万円なら月384円、年収600万円なら月575円の負担増となる。

　政府は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と説明してきたが、ここに欺瞞がある。

「政府が『保険料負担の軽減』を理由に歳出改革の一環として出してきたのが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げです。がん・難病患者らのセーフティーネットである療養費制度に手を突っ込んだ結果、年収700万円の場合は月額8万100円程度の上限額が最終的に11万400円へと、約38％も引き上げられる方針です。子育て世代は、ただでさえ養育費がかさむのに、大病した場合は働けなくなるうえに負担増がのしかかるのです」（医療団体関係者）

　つまり、政府の言う「負担軽減」すなわち「実質的な負担増は生じない」とは、患者にツケを回す制度改悪によって成り立つということ。厚労省の試算によれば、療養費制度の負担上限額の引き上げに伴う保険料負担の軽減効果は、被保険者1人あたり平均で年1400円程度。

　たかだか月100円ちょっとの負担減のために、子育て・現役世代を含む難病患者らに負担増を強い、さらには「負担増は生じない」などとうそぶいて月550円の支援金を徴収する──。プラスマイナスゼロどころか、支援金の徴収による負担増の方が大きいだろうことは容易に想像がつく。

　自民党と連立を組む日本維新の会がこだわるOTC類似薬の見直しも、「現役世代の負担軽減」には程遠い。見直しによって、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25％が追加料金として課される見込みだが、それでも医療費の圧縮は約900億円に過ぎない。

「医療費のうち半分は保険料で賄われているので、保険料削減は約450億円です。療養費制度の見直しによる保険料削減が1640億円で、保険料負担の軽減効果は被保険者1人あたり平均で年1400円程度であることを踏まえれば、OTC類似薬の見直しによる保険料の負担軽減は年380円程度にとどまるのではないか。多く見積もっても月数十円でしょう」（前出の関係者）

　防衛力強化のため、来年1月からは所得税の増税が始まる。自維政権の名ばかりの「負担軽減」にダマされてはいけない。

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　現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭う高額療養費制度の負担上限額の引き上げ。高市政権は、庶民の暮らしをつぶすつもりなのか。【関連記事】『2026年から「病人増税」が始まる…高額療養費「新見直し案」では現役世代が負担増の憂き目に』で詳しく報じている。