吉村代表は「勝負の年」とヤル気満々も…維新が掲げる大本命目標「副首都構想」に暗雲
今年の漢字に「都」を選んだ吉村洋文大阪府知事（Ｃ）共同通信社 画像（1枚）

　日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が5日、2026年の目標として「衆院議員の定数削減」「社会保障改革」「副首都構想」の3本柱を掲げると、報道陣に明かした。


　自民との連立政権合意に盛り込んだ多くの法案が通常国会に提出されることを念頭に「勝負の年になる」と強調。

中でも本命は、悲願の大阪都構想を前提とした「副首都構想」の実現だ。大阪市で行われた新年互礼会では、今年の漢字に「都」を挙げたほど。気合十分だが、果たしてうまくいくのか。


「定数削減は今年5月ごろにまとまる国勢調査の速報値が出ないと本格的な議論は難しく、結局、通常国会でも時間切れになる可能性がある。社保改革も、OTC類似薬の見直しは、来年度に仕組みをつくることで合意済み。一段落した感があり、今後、議論が盛り上がるかは微妙です」（官邸事情通）


■「大阪ありき」と批判


　本命の副首都構想にも暗雲が漂う。維新は関連法案の骨子で、副首都設置の要件として「特別区の設置」を求めている。要するに「都構想」が条件になっているわけだ。これに「大阪ありき」と批判が上がり始めている。


　副首都設置に前向きな名古屋市の広沢一郎市長は、一部メディアに「大阪都構想のリベンジに見えてしまう」「特別区前提というのはちょっとおかしい」などとチクリ。福岡・北九州市の武内和久市長も「東京のコピーを大阪でつくるという発想ではもったいない」と発言している。


　維新の内情に詳しい政界関係者が言う。


「副首都設置の目的は災害時の首都機能のバックアップ。大阪ありきで進めること自体がおかしいと、世間も気付いている。いまや、名古屋、北九州のほか、熊本県や福岡市なども副首都設置に意欲を示しており、今後も有力都市が続々と手を挙げる可能性があります。首都機能をバックアップするなら、南海トラフ地震の影響が小さい日本海側の地域の方が副首都としてふさわしいという声がある。そもそも、特別区である必要があるのか、という疑問も上がりつつある。突き詰めれば突き詰めるほど『大阪じゃなくていいよね』という世論一色になりかねない。吉村さんはそんな展開を警戒しています」


　チンピラ政党の「勝負」の行方やいかに。


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　すっかりチンピラ政党と化した日本維新の会については【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。


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