「おこめ券」で分かれる判断、代替案に自治体苦慮…実施計画提出のタイムリミット1.23迫る (2026年1月11日)

鈴木農相の肝いり政策だったはずの「おこめ券」配布。「効率が悪い」などと激しい批判にさらされ、鈴木氏本人はすっかりトーンダウン気味の中、実際に活用する自治体がチラホラ出てきた。 これまでに大阪の豊中市、兵庫の尼崎市や西宮市などが、おこめ券配布を決定した。理由として、現金給付だと手続きが煩雑になる恐れがあること、既存の金券を利用でき迅速に住民の手元に届けられることなどが挙がる。また、東京・墨田区は、VisaのギフトカードやQUOカードPayなど種類の異なる金券（1世帯当たり1万円分）を用意し、おこめ券（9680円分）も選択できるようにした。 とはいえ、現時点では現金給付やコメ以外にも使える商品券配布を選ぶ自治体が大半だ。例えば都内23区だと、江東区は18歳以上の全区民に5000円相当のマイナポイントか区内共通商品券を配布。台東・大田両区は、全区民に1人当たり現金5000円を給付する。足立区は国の交付金に独自財源の約45億円を加え、全区民に1人当たり現金1万円の給付に踏み切った。 高市政権が打ち出した今回の食料品高騰対策は、自治体が自由に使途を決められる「重点支援地方交付金」の制度を活用したもの。おこめ券は使途の推奨メニューに位置づけている。 政府は各自治体に対し、今月23日までに支援策の実施計画を提出するよう要求。タイムリミットが迫る中、自治体は難しい判断を迫られているようだ。「おこめ券が炎上したことで、これまで以上に交付金の使途に注目が集まっています。国がおこめ券を推奨しているため『無言の圧力を感じる』『むげにできない』と考える首長もいますが、採用すると即、炎上の恐れがある。かといって、多くの住民に納得してもらえる代替策を探すのも一苦労。財源が潤沢な自治体は交付金に多額の予算を上乗せし、充実した支援策を打ち出せますが、大半の自治体はこうした内容と比較され、住民の期待値が吊り上がってしまう。批判されない支援策を打ち出さなければ、と過度なプレッシャーがかかっているようです」（農水省担当記者） 実質的には自民党お得意の“バラマキ”でしかなく、そのうえ自治体に混乱をもたらす始末。デタラメ策に振り回される自治体の役人も気の毒だ。 ◇ ◇ ◇ おこめ券についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。