維新が狙うOTC類似薬「100%負担」のショボすぎる“保険料軽減効果” むしろ医療制度改革に火種のトンデモ愚策
患者に負担をツケ回すこと自体、おかしな話（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

〈連立合意政策を実行、日本を前へ〉──。高市首相が首相指名された先週18日、自民党と連立を組む日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は自身のXに、そう投稿した。

〈日本を前へ〉とカッコつけているが、やろうとしていることは国民皆保険制度の破壊である。


　問題は、連立合意の「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」。自維の密室協議を経て、厚労省が昨年末に改革案を取りまとめた。OTC類似薬の自己負担について、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分（約1100品目）を対象に、2027年3月から薬剤費の25％を追加料金として患者から徴収する。


　厚労省は特別国会への提出を目指す医療保険制度改革関連法案に〈一部保険外療養を創設する〉として、追加料金の新設を盛り込んだ。


「OTC類似薬の見直しは維新の肝いり政策ですが、自民党内から『なぜ、維新の言いなりなのか』などと反発の声も上がっています。維新としては『77成分、25％負担』を入り口に、ゆくゆくは対象成分を広げ、薬剤費の負担割合も引き上げたいのがホンネ。看板政策の都構想も、『改革のセンターピン』に据えた議員定数削減も実現へのハードルが高いため、『保険料負担の軽減』を錦の御旗に保険制度をいじるくらいしか見せどころがない」（政府関係者）


　実際、自維協議の内部資料には、見直し対象の薬剤を最大で約1000成分（約7000品目）にまで拡大し、かつ薬剤費の100％を患者負担に回した場合が想定されている。この意味するところは「すべてのOTC類似薬を保険適用から外して患者負担にする」ということだ。


■医療費差右舷効果は全体の約4％


　それでも、医療費削減効果は約2兆円。医療費全体の約4％に過ぎない。国民1人あたりの保険料軽減額はせいぜい月700円程度である。

吹けば飛ぶような効果しかない。患者負担増の撤回を求める全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。


「保険料を払っているのに、病気になっても薬を自費で賄うことになれば、公的保険とは言えません。患者に負担をツケ回すこと自体、おかしな話です。発熱時に市販の解熱剤を服用する方が増えれば、受診控えが起き、症状の原因をマスキングしてしまうことにもなりかねず、感染症を広げるリスクも高まります。政府が『健康=自己責任』を強いることに危機感を覚えます」


　維新といえば、いわゆる“国保逃れ”の震源地。保険料負担をゴマかすような連中に、公的保険制度を壊されてはたまったもんじゃない。


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　高額療養費制度の改悪に「OTC類似薬」負担見直し……。庶民の負担は増すばかりだ。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。


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