「日本はアメリカに加担するな」「高市は糾弾声明を出せ!」──。イラン攻撃を受け、米国各地で行われている反戦デモが日本国内にも波及した。

市民団体「戦争・治安・改憲NO!総行動」が1日夕方、駐日米国大使館付近で抗議デモ。集まった約60人が、冒頭のように声を上げた。市民とほぼ同数の警察官が周囲に目を光らせていた。


 市民らは「トランプが作る世界にNO!」「アメリカ・イスラエル イラン攻撃弾劾」などと記されたプラカードのほか、「トランプと一体の高市政権打倒!」と、高市首相に批判的なメッセージも掲示(写真)。「戦争させない.9条壊すな!総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健氏がマイクを握り、「高市首相はトランプの虐殺行為に対して抗議ひとつしていない」と非難した。


■2月27日には3600人が官邸を包囲


 彼らの指摘通り、高市首相の態度はハッキリしない。それどころか、危機感が薄いとしか思えない対応だ。先月28日、イラン攻撃判明後も予定通りに石川県知事選(8日投開票)の応援入り。演説で「イランで大変なことが起きている。飛行機に乗るか、だいぶ迷った」とノンキなことを言い、同日夜、帰京後の会見では「関係省庁に対し、情報収集の徹底を指示した」と話して終わりだった。


 自民党の鈴木俊一幹事長は、1日のNHK「日曜討論」で米側の攻撃を「一概に非難できない」と言ってのけた。こんな態度をとっていたら、日本の国民も黙っちゃいないだろう。

1日のデモを主催した「戦争・治安・改憲NO!総行動」の池田五律氏は「今月中旬に予定される高市首相とトランプ大統領の会談にも反対していきたい。いろんな世代の方に参加していただき、抗議の輪を広げたいと思っています」と語った。


 先週金曜には、高市がもくろむ改憲などに反対する市民約3600人が官邸前で抗議の声を上げた。今後、拡大しかねない抗議デモに高市はどう向き合うのか。知らぬ存ぜぬは許されない。


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