統一教会は高裁から「解散命令」でも反省ゼロ汚い“財産防衛”にシャカリキの醜悪

2026年03月05日(木) 15:05

　反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、文科省が東京地裁に解散命令を請求してから2年4カ月あまり。東京高裁は4日、教団の即時抗告を退けて宗教法人の解散を命じた。

税制優遇など特権を失った教団は〈安倍元首相銃撃事件の犯人・テロリストの「家庭連合を恨み、打撃を与える」という願望を国家ぐるみで叶えるもの〉〈“結論ありき”の不当な判断〉などと批判。教団代理人の福本修也弁護士も「法治国家としてこんなことがあってもいいのか」と吠えまくり、最高裁に特別抗告する構えだ。

　高裁の認定事実によると、教団は信者を食い物にする体質を改めたとする2009年の「コンプライアンス宣言」以降も献金収入の数値目標を定め、全国の教会に達成を要求。06～09年度の目標額が514億～545億円で推移したのに対し、10～22年度も404億～560億円と同水準をキープした上、収入は目標額の8～9割を達成していた。

　高裁決定を受け、地裁は「清算人」に伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）を選任し、教団財産の調査・管理や献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。教団の2024年度の資産額は1040億円。一件落着とは言えない。教団が司法の判断を真摯に受け止めるかは極めて怪しいからだ。

　教団は高裁への最終書面提出期限が迫った昨年10月、外部弁護士で構成する「補償委員会」を設置。今に至るまで11件、およそ1億6000万円しか返金していない。そのうち約1億円は1家族が対象だというから、誠実に対応しているとは言い難い。点数稼ぎのアリバイづくりが濃厚なのだ。

■教団職員は早期退職で厚遇

　教団職員の大量早期退職もうさんくさい動きだ。全国にいる職員約1200人のうち、50歳以上の500人に希望退職を募ったところ、対象者約340人が先月決まり、上乗せ部分を含めた最大22カ月分の給与を計上した退職金を用意。総額は数十億円に上るという。大企業並みの厚遇だ。退職金の名目で教団の資産を仲間内にばらまき、のちに献金として吸い上げるのではないか。

　統一教会問題を長年追及するジャーナリストの鈴木エイト氏は、こう指摘する。

「解散命令がゴールではなく、解決すべき問題はまだまだ山積しています。早期退職は財産隠しの一環の疑いがある。教団の内部資料によると、新たな任意団体の立ち上げを計画しています。職員に退職金を献金させ、回収するシナリオではないか。そうでなくても、教団は活動実態のない宗教法人『天地正教』（北海道帯広市）に残余財産を引き渡すと機関決定している。そうした幽霊宗教法人を解散させ、被害者救済を目的とした財団設立などの手だてを講じる必要もあります。

元首相銃撃事件の引き金となった自民党と教団の癒着も解明されていない。霊感商法が社会問題となり、関連企業の摘発が相次いだ20年ほど前に解散命令が出されていれば、問題はここまで深刻化しなかった」

　本拠地の韓国では、文鮮明教祖の死去後に教団を掌握した総裁の韓鶴子被告（政治資金法違反などで公判中）が司直の手に落ちた。日韓を股に掛けたカルト教団も、ベッタリした政治も粉砕しなければ被害は繰り返される。

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