NHK受信料徴収“大幅強化”の矢先に「解体を」の大合唱…チーフD性的暴行逮捕の衝撃度　
NHK（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　「俺危ないものを持っているから」と面識のない20代女性を脅し、性的暴行を加えた疑いでNHK報道局スポーツセンターに勤務していた中元健介チーフディレクター（50）が警視庁に逮捕されたことで、NHKに厳しい視線が向けられている。


　NHKは3月6日に緊急会見を開き、「このたびは本当に申し訳ありませんでした。

被害に遭われた方の人権を傷つける、許されない行為です」（安保華子理事）と謝罪した。しかし、同局への批判が収まる気配はなく、ネット上では「もはや、NHKは解体でいい！」「何で国民の金でこんな犯罪者集団の給料を捻出しなければならないのか？」といった厳しい声が噴出している。


　たしかに、NHKではこの手の事件が少なくない。2023年2月には札幌放送局の男性アナが同僚女性宅に侵入したことでストーカー行為で逮捕され、17年2月には山形放送局の当時28歳の男性記者が強姦致傷で逮捕された。12年11月には「おはよう日本」キャスターの森本健成アナ（当時47）が電車内で女性の胸を触り強制わいせつで現行犯逮捕されている。職員数約1万人の大所帯ということを考慮してもヤバい事件がちょっと多過ぎる印象だ。


「NHKは給料は高く福利厚生が充実しているなど好待遇の側面が伝えられますが、官僚的組織で出世レースが厳しく、転勤を含めた異動も多い。だからといって犯罪に手を染めるのは論外ですが、ストレスを抱えた職員がたくさんいるのも事実です」（NHK関係者）


■7年ぶり受信料アップの裏側


　一方で、今回の中元容疑者の逮捕は「タイミングが悪すぎた」と局内に衝撃が走っている。政府が3月3日にNHKの2026年度の収支予算と事業計画を閣議決定し、国会に提出したばかり。23年度に受信料を1割値下げしたことで予算ベースでは4年連続の赤字となったが、受信料は7年ぶりに100億円以上の増収となった。


「NHKではこれまで、ダイレクトメールやアポなし訪問などさまざまな手段で受信料徴収を強化してきました。そして昨年10月には弁護士も在籍する新組織『受信料特別対策センター』を本部に設置。

目的は督促を含めた民事手続きを強化することで、実際に12月までの3カ月間に全国で398件の支払い督促を申し立てています。26年度は24年度の20倍超の2000件規模に拡大する方針ですが、今回の中元容疑者の逮捕を受けて『おたくみたいな組織に受信料を払いたくない』と拒む人も出てくるでしょうね」（前出のNHK関係者）


　だからこそNHKも慌てて会見を開いて謝罪したのだろうが、受信料をまじめに払っている国民の怒りは治まりそうにない。


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　立花孝志党首率いる政治団体「NHKから国民を守る党」は党を休眠する方針を明らかにしたが、NHKの不祥事が続くとまた同じような組織が出てこないとも限らない。【関連記事】もあわせて読みたい。


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