これが「おこめ券」総スカンの実態だ！ 都市部で採用自治体ほぼナシ…主流は現金給付や商品券
見通しが甘過ぎる（鈴木憲和農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（2枚）

　全国の首長から反発の声が続出し、SNSでも度々炎上するなど、圧倒的な不評を買ったおこめ券。年度末を迎える中、全国の自治体から配布するか否かの判断が次々と公表されている。


　おこめ券配布はもとをただせば、コメ高騰を受け鈴木農相が肝いり政策としてぶち上げたもの。昨年末成立の補正予算に盛り込んだ政府の物価高騰対策で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充。食料品価格上昇に対応する特別枠として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨していた。


　ところが、おこめ券発行には印刷費、流通費がかかるなどムダばかり。また、地方の米どころでは「そもそもコメに困っている人が少ない」として、敬遠する傾向も見られた。


　結局、おこめ券はどれだけの自治体で採用されたのか。農水省に問い合わせると「現在、集計中で公表するかも未定」（担当者）だという。そこで日刊ゲンダイは、コメの消費が集中する主要都市部を中心に、各自治体の公式HPを参照し、配布の有無を調べてみた。



　その結果、東京都の23区と市部でおこめ券を採用したのは、墨田区、東大和市、稲城市の3自治体のみ。しかも、墨田区は商品券配布の選択肢のひとつとして提示されており、実際にどれだけの区民が選択したかは不明だ。都内全域では、コメ以外にも使える商品券や現金給付を選択した自治体が大半である。


　大阪府内の33市でも、おこめ券配布を選択したのは豊中市と富田林市だけ。

大阪市は「プレミアム付商品券」を発行し、他の自治体も現金給付や水道料金の減免などの実施が採用された。


　さらに、全国に20ある政令指定都市を見ても、おこめ券配布を決定した自治体は現時点でゼロ。現在も検討中とみられる5自治体のうち、札幌市や相模原市、名古屋市、京都市は、すでに商品券や現金給付の方針を固めたと報じられている。


「経費ロスが発生し、コメにしか使えないおこめ券が、国民に広く受け入れられるのは難しい。結局、現金給付やコメ以外に使える商品券を選ぶ自治体がほとんどのようですし、配布政策を打ち出した鈴木大臣は、想定が甘すぎました」（農水省担当記者）


　思いつきのようなデタラメ政策の検証は今後、欠かしてはいけない。


　　◇　　◇　　◇


　“令和のコメ騒動”については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。


編集部おすすめ