フジ赤字でも新入社員に「入社支度金」50万円の苦渋 中居正広氏「性暴力問題」の爪痕が今も…
フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　来週にも入社式が行われるフジテレビには25人の新入社員が加わる。25年の35人から３割ほど減ったが、同社に激震を走らせた中居正広氏（53）の“性暴力問題”の影響もあるのか、内定者に「入社支度金」として50万円を支払っていたことが本紙の取材で明らかになった。

総額1250万円に上るため、同社社内からも「さすがに大盤振る舞いし過ぎなのでは……」といった声が上がっているという。


　入社支度金といえば、昨年12月には不動産事業のオープンハウスグループが27年度入社の新入社員に対して30万円を支給するとの報道があった。少し前の例では、24年に青森県の弘南バスが30万円を、23年11月には九州産交バスが25万円を用意したと報じられるなど、人手不足の業界が優秀な若手社員を獲得する方法として珍しくない。


　だが、フジテレビといえば少し前まで東大や早慶などの優秀な学生が殺到し、入社倍率が1000倍近くに達する超人気企業だった。それが「支度金」を用意しなければ人材が集まらない状況に直面しているわけで、事態の深刻さが浮かび上がってくる。


「昨年もフジは内定辞退者を出しませんでしたが、中居氏問題が明らかになったのは１月でしたから、タイミング的に逃げたくても逃げられなかった内定者もいたのでは。直近1年ではアナウンサーだけでも6人が退職。そんな泥舟に自ら乗り込むのをためらうのは学生としては当然の心理で、迷いを断ち切らせるために内定者にニンジンをぶら下げるという側面はあるのではないでしょうか。一時期は広告出稿の減少で経営状況が危ぶまれましたが、26年3月期の営業損失は105億円の赤字予想から72億円の赤字と大幅に改善される見込み。多少の出費は大目に見つつ、人材確保を優先したようにも思えます」（フジテレビ関係者）


　日刊ゲンダイの取材に対し、同社広報部は「弊社新入社員に関するご質問については、お答えしておりません」と回答。「楽しくなければテレビじゃない」のスローガンの下で隆盛を極めたかつての同局を考えると、いくばくかの悲哀も感じられる。


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