ホルムズ海峡封鎖で習近平指導部が高笑い中国の石油備蓄量は日本の5倍超、いまだ一滴も放出せず

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、アジアの非産油国でガソリンや軽油、航空燃料の在庫不足が深刻化している。日本と同様に中東からの輸入に頼る国が多く、備蓄量も少ないためだ。 ベトナムでは航空各社の減便が相次ぎ、フィリピンは「国家エネルギー非常事態」を宣言。乗り合いバスのジプニーやタクシーの運転手らが燃料高騰に苦しみ、ストライキを決行した。 フィリピンは日本から軽油14万バレルの提供を受け、ベトナムも日本に原油調達の支援を要請中だ。しかし、すでに日本も石油備蓄の放出を始め、国の備蓄に限れば、その量は2.6億バレル。147日で底をつく計算だ。中東の混乱が長期化する事態を想定すれば、他国を支援するほどの余裕があるとは言い切れない。■米ドル基軸の国際秩序すら揺るがす事態に そんな日本を尻目に、中国の習近平指導部の高笑いが聞こえてきそうだ。 中国政府は正式な石油備蓄量を公表していないが、米コロンビア大の推計によると約14億バレルに達するという。中国は世界最大のエネルギー消費国であり、4カ月から半年しか賄えないようだが、それでも備蓄量は日本の5倍超もあり、いまだ一滴も放出していない。 なぜなら中国は原油輸入の約4～5割を中東に依存しているものの、イランとは強固なパートナー関係を築き、現在もホルムズ海峡経由での輸入は続いているとされる。しかもロシアやカザフスタン、ミャンマーなど中東以外の国からの原油供給網を拡大。これらの国々とはパイプラインでつながっており、地政学リスクの高い海上輸送ではなく、陸上輸送のルートが多いのも強みだ。 さらに昨年から今年にかけて、新たに11もの石油貯蔵施設を建設する計画を立て、完成すれば計1億6900バレルの貯蔵容量が追加される。「豊富な石油備蓄量を背景に、中国が逼迫するアジア諸国に支援の手を差しのべれば、ますます影響力は高まっていきます。しかもイランはホルムズ海峡を通る船に求める通行料の徴収を中国元で決済しているとも報じられています。米ドル基軸の国際通貨体制の秩序すら揺るがしかねない事態です。日本外交も米国一辺倒でいいのか。今回のイラン攻撃を機に再考すべき時期に差しかかっています」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学） 日本が「アジアの盟主」を自称できた時代は、とうに過ぎ去っている。 ◇ ◇ ◇ 高市政権の外交オンチぶりについては、関連記事【もっと読む】『中国大使館に自衛官侵入でも…高市政権は謝罪せず「遺憾」表明のみの裏事情』【さらに読む】『高市首相の日米首脳会談「帰朝報告」は中身スカスカ…イラン情勢の詳細は「お答え控える」連発の厚顔』などでも詳しく報じている。