トランプ大統領が狙う“イラン便乗カツアゲ” 日本が巻き上げられるホルムズ海峡「通航料」は1日3.4億円

米国とイランの停戦合意から一夜明けた9日、早くも和平交渉は破綻の危機を迎えている。イスラエル軍がレバノンの親イラン勢力ヒズボラへの攻撃を継続。イラン側は「合意違反だ」と猛反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明した。原油輸入の9割強を中東に頼る日本にとって海峡の再封鎖は死活問題。加えてトランプ米大統領がイランとの「通航料」の共同徴収を画策し、1日あたり3.4億円のカツアゲを狙っている。 トランプ大統領は9日、イランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」とSNSで警告。ホルムズ海峡の「安全な開放」を求め、「次の征服を楽しみにしている」とイランへの圧力を強めた。たった1日で振り出しに戻った感が漂う。 たとえイランが米国との合意に従って海峡開放に至っても、停戦期間は2週間。この日数だと、ペルシャ湾内にとどまる日本関連船舶の帰還は可能だが、新たな船舶を中東に送って原油を調達してくるのは不可能だ。「日本から中東までの航行日数は往復で40日前後。片道だけで約20日間を要します。和平交渉が決裂して再度とどめ置かれるリスクがある以上、海運各社は船舶や船員の安全面を考慮せざるを得ない。航行には踏み切れません」（石油業界関係者） 現在、ペルシャ湾に残る日本関連船舶42隻のうち、原油タンカーは12隻。全隻が日本向けの原油を積んでいるとしても、国内消費量の約10日分相当とされる。無事に日本へ戻って来てほしいものだが、そのプラス効果は石油備蓄の枯渇がホンの少し延びる程度に過ぎない。夏場以降にハイパーインフレ到来の恐れ 政府は5月にも石油の国家備蓄を追加放出する方針を固め、規模は20日分としている。3月中旬に始まった第1弾の放出で民間備蓄から15日分、国家備蓄から30日分を市場に卸す作業は4月末には終了。ホルムズ海峡回避の代替ルートからの調達だけでは、5月の不足分を補えず追加放出に追い込まれた形だ。 原油価格も相変わらず高止まり。国際指標となる米WTIは、停戦合意後に一時1バレル=91ドル台まで急落したものの、9日は再び同99ドル台まで上昇。日本の輸入指標となる中東ドバイ原油も同100ドル前後と高値のままだ。調達コストは下がらず、原油由来のナフサをはじめ、石油化学製品の値上げ、減産・品薄が続く。資材・輸送コストも高騰し、あらゆる物価を押し上げていく。 厄介なのは、トランプがイランのホルムズ海峡の通航料徴収に便乗し、米国との「共同事業」にすると言い出したこと。石油タンカーの通航料は1バレルあたり1ドルとされる。日本の輸入原油（日量236万バレル）のうちホルムズ依存度は93％。その日量219万バレルで計算すると、1日だけで3.4億円を巻き上げられかねない。「実現すれば円安・原油高に加え、トリプルショックのコスト増要因となる。ガソリン補助金の財源もすぐ底を突き、夏場以降は物価上昇率5％以上のハイパーインフレが到来する恐れがあります。ナフサ不足も医療現場に忍び寄り、命に直結する問題です。それなのに、高市政権の危機感は薄すぎます」（経済評論家・斎藤満氏） 停戦合意はぬか喜び。令和のオイルショックに終わりは見えない。 ◇ ◇ ◇ 中東情勢の悪化に伴うナフサ不足。高市政権は対応するつもりはあるのか。 関連記事【もっと読む】『診療危機だけじゃない！ ナフサ不足で“お薬難民”が出る恐れ…それでも高市首相「まだ大丈夫」と強弁ノー天気』で詳しく報じている。