弊社では、T〇MUと会社名をあえて記載内方針でした。
しかし、事件になったら、それがどこのどの会社なのか明らかにせねばなりません。
日本のSNSの大きな広告主の一つ、中国の「Temu」です。
「Temu」がこのほど、韓国を含む6カ国・27社に個人情報を渡していたことが判明した。もちろん、日本の情報も筒抜けだ。日本には「個人情報保護法」があり、韓国には「個人情報取扱方針」がある。
しかし、個人情報を国外に持ち出すことを了承しなければ取引しない、Temuを利用できないようにして脅していたことになる。

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 これら集められた個人情報は、当然中国企業、中国政府に渡されている。
タダでもらえるとうたっているタブレットの情報も、当然渡るようにプログラミングされているのは想像に難くない。

 住所、電話番号、氏名、電話番号、個人税関コード、取引金額、電子メールなどは、アプリなどを削除してもすでに渡っていると思っていい。

 韓国は、日本のSNSで見られるくらいの宣伝活動はまだ行われておらず、単純に「販売者になりませんか」と募集をかけている段階だ。ある程度企業が集まったら、「個人情報の第三者への提供」を契約書に盛り込むのだろう。

 そして、消費者個人が、いまいちTemuの利用方法がよく理解できないのにはわけがあった。利用約款は200文字詰め原稿用紙130枚に渡る。
読んでから購入するだろうか。いや、この130枚を手に入れるための方法はもっとの枚数の書類になっているかも。

 韓国では、あのAmazonも利益をあげられないような、独自の通信販売の手法を持っている。タダであげる。お金をあげるだけでは、案外Temuが目論んでいる状況にはならないことを祈るだけだ。
そして、日本の消費者も気を付けるようにしてほしい。タダより高いものはない。
【編集:fa】
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