韓国では、コロナ禍の2021年に導入した「K-ETA」(電子旅行許可制度)のために、訪韓客を減らす事態になっている。
無査証入国可能な国からの韓国客の入国障壁になっているのだ。
特にお得意様である東南アジア諸国からの客が減って困っている。マレーシアやタイといった大口の観光客離れは、約220億円の損益になっている。

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 K-ETAとはなにか。ビザ免除国の旅行者の事前申請をオンラインで行うことを義務づけるということ。手数料は約1000円。有効期間は2年間だが、仮にオンライン上却下されていても通知はない、1000円も払っているのにである。
日本やアメリカをはじめとする22カ国が対象国だが、マレーシアやタイは除外されている。両国にとっては、「頻繁に観光してお金を落としているだろう」といきり立つのも不思議ではない。韓国にはいかない「Ban Koria」が広がっている。

 もちろん訪韓すれば、両国の旅行客が行くべき観光地の減収は激しく、K-ETAのせいでの恨み節が聞こえている。

 韓国側の言い分としては、不法滞在対策をしているから。この両国にかかわらず、する人はどこの国でもいる。


 対策を練っていると韓国文化体育観光省は語る。が、内政の混乱も治まったとは言えず、後手後手に回ってもっと評判を落とすような事態にならねばいいが。
【編集:fa】
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