韓国大統領職の宿命？ 歴代リーダーの悲劇的末路
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　韓国では歴代大統領が退任後に暗い影を背負うことが少なくない。この国の元大統領の多くが収監、懲役、暗殺、自殺など、不名誉な末路をたどった。
その背景には、韓国大統領職が持つ「皇帝的権力」と、それに伴う高いリスクがあると指摘される。

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　現職の、李在明(イ・ジェミョン)大統領とその周辺も以前に捜査対象となっていた経緯がある。夫人である金恵京(キム・ヘギョン)氏は、李大統領が京畿道知事を務めていた際に公費を私的に流用した疑惑で捜査を受けているのだ。一方で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領とその妻 金建希(キム・ゴンヒ)氏についても収賄や株価操作の疑惑が指摘され、歴史的にも珍しい「夫妻での拘束」に至る可能性が報じられている。

　これにより、改めて韓国政治の根本的な構造が議論を呼んでいる。韓国の歴代大統領の多くは、退任後に不正疑惑が浮上し、国民の失望を招いてきた。李承晩(イ・スンマン)初代大統領は四月革命で失脚し、亡命の果てにその生涯を閉じた。朴正煕(パク・チョンヒ)は軍事独裁の果てに暗殺され、全斗煥(チョン・ドゥファン)と盧泰愚(ノ・テウ)は汚職と内乱罪で有罪判決を受けた。さらに、朴槿恵(パク・クネ)は国民の抗議を受け弾劾され、収賄罪で服役した。

　専門家の間では、こうした状況が繰り返される理由について次のように分析されている。まず、大統領が持つ強大な権限が、不正を招きやすい環境をつくり出している点が挙げられる。また、韓国政治には「報復の政治」と呼ばれる文化が根強く、新政権が前政権の不正追及を通じて国民の支持を集めようとする傾向がある。
さらに、韓国社会では強力なリーダーシップが求められる一方で、民主主義的なチェック機能が軽視される場合も多く、これが不正の温床となっている。

　このような負の連鎖を断ち切るためには、政治の透明性を高める努力や、大統領の権限を適切に抑制する制度改革が不可欠であるとの意見が多い。
【編集:YOMOTA】
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