浦部裕次 社長が挑む副業時代の影と光・たどり着いた“スマート確定申告”
株式会社DefactoOne代表・浦部 裕次 社長 画像（1枚）
　世界ではすでに「多様な働き方」が当たり前となり、OECD諸国でもフリーランスや副業人口が急増しています。日本でも政府が副業解禁を推進する一方で、課題となっているのが“税務処理の遅れ”。
本来なら事業を成長させるために注ぐべき時間と資金が、複雑で高額な確定申告に奪われているのです。この構造は、日本が「持続可能な働き方」を実現する上での大きな障害でもあります。

【その他の写真：株式会社DefactoOne】

　この問題に真正面から挑んだのが、株式会社DefactoOne代表の浦部社長。「De Facto」はラテン語で「事実上の」を意味し、デファクト・スタンダードは、「事実上の標準」と訳されます。

　浦部社長は20代で暗号資産やせどりで成功を収めながらも、自身が確定申告で大きな壁にぶつかりました。その実体験から「同じ悩みを抱える人は全国にいる」と確信し、税理士と協力して“スマート確定申告”を開発。一般的な会計事務所では手が回らない副業・せどりに特化した独自システムを構築しました。

　結果、年間数万件におよぶ取引を効率的に処理できるマニュアルを確立し、すでに累計1000名近い利用者を獲得。通常なら数十万円かかる確定申告を圧倒的な低コストで提供し、副業プレイヤーや小規模事業者が「挑戦を続ける力」を手にしています。

　「収入を得たなら、胸を張って社会に示せる形で申告すべき。その環境を整えることが、新しい時代の健全な経済をつくる」――浦部社長の言葉は、単なる会計サービスの枠を超えています。これは“働く人の未来を守るインフラ”を築く挑戦であり、グローバルに見ても日本が遅れを取っていた課題を解決する革新なのです。

【編集:FS】
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