韓国社会に潜む「闇」、若者狙う海外監禁詐欺、年間7万人超が失踪…政策の隙間で広がる犯罪

　2025年10月28日、韓国の見識者に話を聞いた。『現在の韓国では、若者を巻き込んだ深刻な犯罪と社会問題が連日報道され、国民の不安がかつてないほど増大している。カンボジアを舞台にした大規模な拉致・監禁詐欺事件、就職難を背景に急増する若者の失踪者問題、そして景気浮揚策として導入された中国人へのビザ免除制度が招いた治安悪化の懸念など、一連の事態は、韓国社会の構造的な歪みが噴出したものとして、深刻な憂慮をもって受け止められている。

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　特に世間を震撼させているのが、東南アジアを舞台にした組織的な詐欺事件である。SNSや求人サイトで宣伝された「月80万円以上の高収入」「海外勤務」といった甘い謳い文句に惹かれた多数の韓国人若者がカンボジアなどへ渡航した。しかし彼らを待っていたのは、暴行、監禁、そして国際的な詐欺グループへの強制加担という非人道的な現実であった。

　韓国政府は昨年10月に一部の被害者を送還したが、実際の被害者は1万人以上に上ると推測されており、中には殺害されたケースも確認されている。証言によると、現地では私物を没収され、極めて狭い部屋に閉じ込められた上で、労働ではなく詐欺の実行を強要された。さらに、脱出の条件として「友人3人を騙して連れてくること」が課せられるなど、被害者自らが加害者へと転じる悪質なシステムが構築されていたという。この組織の多くは中国系の巨大な詐欺ネットワークが運営しているとされ、夢を求める若者が、社会の隙間と国際犯罪組織に利用される悲劇的な構図が浮き彫りとなった。

　国内では、若年層の失踪が急増し、深刻な事態となっている。警察庁の統計によると、失踪者は年間7万4000人に上り、これは1日平均340人が行方不明になっている計算だ。特に失踪者が増加しているのは20代から30代の若者層である。

　背景には、長期化する若者の就職難がある。経済的な困窮から、SNS等で横行する「闇バイト」に安易に手を出し、そのまま連絡が途絶えるケースが多発している。韓国で多く利用される検索アプリでは、「闇バイト」の検索回数が最多を記録するなど、社会の底辺で脆弱な若者が犯罪組織の標的になっている実態が確認されている。

　また、遺体発見のニュースも後を絶たない。ソウル近郊の河川敷で下半身だけの遺体や、川に浮かぶスーツケースから切断された遺体が発見されるなど、身元不明の遺体が珍しくなくなるという治安の悪化が表面化している。さらに、市場での幼児誘拐未遂事件など、白昼堂々とした拉致・誘拐の試みも頻発しており、市民生活への不安が広がっている。

　治安悪化の懸念を高めているのが、中国人へのビザ免除制度である。2025年9月に景気回復を目的として導入されたこの制度(団体旅行、15日以内滞在が条件)は、結果的に社会管理の不備を露呈した。法務部と観光庁の統計によれば、過去3年間で中国人観光客の「脱団」や「行方不明」が1352人に達しており、入国管理はできても出国が確認できないというリスクを抱えている。

　これにより、不法滞在や中国系マフィアによる犯罪増加への懸念が強まり、一部地域では中国人の不動産購入による地価高騰も引き起こし、韓国国民の間で社会の分断を加速させているとの批判も出ている。この制度は、一見経済政策に見えるが、実態として管理できないリスクを抱え、社会不安を招いている。

　一連の事件は、長引く経済の停滞と、若者に対するセーフティネットの機能不全、そして「制度」の管理の甘さが重なり合って生まれた結果だと言える。国が国民を守るために作ったはずの制度の隙間に、経済的に追い詰められた人々が落ち込んでいるのが現状だ。「生活のために働く」はずが、「逃げるために働く」時代へと韓国社会は変わりつつある。若者の夢と弱さを食い物にする国際的な犯罪の構造に対し、国家による早急な対策と、社会構造の根本的な見直しが求められている。』
【編集:MD】