緊迫する日中関係の行方、台湾有事を巡る応酬と中国孤立の可能性

　日中間の緊張がかつてないレベルに高まっている。今後の日中関係の行方、そして強硬な「戦狼外交」を続ける中国が国際的に孤立する可能性について、両国の動向と専門家の見解を基に客観的に分析する。

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　高まる台湾有事への「抑止力」論

一連の緊張の発端は、高市早総理が国会で、台湾有事が日本にとっての「存立危機事態」(自衛隊が米軍などへの後方支援を実施し得る状況)に発展する可能性に言及したことにある。

　これに対し、在大阪中国総領事館の総領事がソーシャルメディア上で、高市氏の「首を切ってやる」と受け取られかねない極めて攻撃的な投稿を行ったことで、事態は一気にエスカレートした。中国政府が外交団の不適切な行為を黙認した姿勢は、日本の政治家や識者の間で大きな議論を呼んでいる。

　この状況について、一部の専門家は、高市氏の台湾有事への関与を示唆する発言を、中国の軍事行動に対する「大きな抑止力」として機能させたと評価している。中国側が過剰に反応したのは、日米同盟の抑止力が強化され、台湾への武力侵攻が困難になることを恐れたためであり、中国の外交は日本の平和外交とは対極にある「戦狼外交」の典型であると指摘されている。

　「武器を使わない戦争状態」に突入

　外交論壇からは、現在の日中関係はすでに「武器を使わない全面戦争状態」に突入しているとの厳しい見解も示されている。

　具体的には、中国側の「殺害予告」とも取れる不適切な言動を巡り、日本国内の世論と政治家間で激しい応酬が展開されている。高市氏の発言を問題視し、撤回や謝罪を求める一部の野党議員や評論家に対し、保守派の論者は、彼らの主張が結果的に国益を損ない、中国側を利する行動になっていると強く批判。国内には、中国の意図に沿う形で発信を行う「親中派」のネットワークが深く浸透しており、今回の騒動はその現状を浮き彫りにしたとの分析もある。

　しかし、注目すべきは、この外交的緊張が高まった後も、日本の国内世論が高市氏の姿勢を強く支持し、内閣支持率が上昇傾向を示した点だ。これは、中国の強硬な外交姿勢に対し、日本国民が国益を重視した毅然とした対応を求めていることの表れと解釈できる。

　中国の「自己孤立化」の可能性

　今後の日中関係は、中国がこの強硬路線を続けるかどうかに大きく左右される。専門家の間では、中国の「戦狼外交」は、一時的に相手国に圧力をかける効果はあるものの、長期的には「自己孤立化」を招くリスクが高いと分析されている。過去には、韓国が米国の高高度防衛ミサイルシステム(THAAD)を配備した際、中国は報復的な経済措置を取ったが、結果として韓国側の対中感情を悪化させ、中国依存からの脱却を促す一因となった。

　同様に、今回の外交問題においても、中国側が旅行制限などの経済的報復措置を講じた場合、日本経済への影響は限定的であり、むしろ中国市場からの企業撤退(デカップリング)を加速させ、中国自身の国際的な信頼と立場を危うくする結果につながりかねない。

　日中関係の未来は、日本が台湾有事における抑止力強化の姿勢を崩さず、中国側に外交官の処分(ペルソナ・ノン・グラータの検討など)を含む適切な対応を求める中で、中国が国際社会の規範に従う姿勢を示すかどうかに懸かっている。このまま強硬路線を続ければ、中国が自ら外交的孤立の道を歩む可能性は高いと予測される。
【編集:YOMOTA】