脅威で揺さぶる中国「戦狼外交」、狙われた日本の「戦う覚悟」

　台湾有事の議論を巡り、日本の高市早苗総理の発言に対する中国側外交官の過激な応酬は、単なる口論にとどまらず、日米の安全保障体制、特に日本の「抑止の意志」を直接揺さぶる試みであったと、専門家は分析している。この中国の「戦狼外交」は、国際的孤立を深める要因となりかねない。

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　一連の騒動は、自民党の安全保障戦略における重要な転換点とも関連している。高市氏が国会で、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」、すなわち集団的自衛権の行使が可能な事態に発展する可能性に言及したことは、日本の防衛政策が「専守防衛」の枠を超え、有事における「抑止力」を実効化させようとする「覚悟」を示したものと受け止められた。

　これに対し、在大阪中国総領事がソーシャルメディア上で「汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやる」と、日本の高官の生命を直接脅かす異例の投稿を行った。これは、単なる感情論ではなく、日本の指導層に対し、台湾有事に関与すれば「身の危険が及ぶ」という心理的恐怖を植え付け、日本の「抑止の意志」を破砕する「情報戦」、あるいは「心理戦」の一環であったと指摘されている。

　中国の真の恐れ「日米一体」による作戦遂行能力

　中国が最も恐れているのは、米国のシンクタンクのシミュレーション結果にも表れている、台湾有事における「日米一体」の作戦遂行能力の確保であるという。

　高市氏の発言が持つ意味は、「日本が米軍の後方支援に回る覚悟がある」ことを国際的に公言した点にあり、これが実現すれば、中国側の台湾への軍事行動は著しく困難になる。中国外交官の脅迫的な発言は、この日本の「覚悟」を内側から崩し、国内世論を二分させて、日本の指導層に「台湾有事への関与は危険だ」という認識を強制的に植え付けようとする、強い威圧として機能した。

「ペルソナ・ノン・グラータ」の必要性と孤立化のリスク

　この外交的暴言に対し、日本国内の保守層や論壇からは、総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に指定し、国外退去を求めるべきだという強い主張が出た。これは、外交官が他国高官に「殺人予告」と取れる発言を行ったにもかかわらず、本国政府がこれを是正・謝罪しないことは、外交の基本原則を根本から破壊するものであり、日本が毅然とした対応を取らなければ、外交上の抑止力すら失われるという危機感に基づく。

　中国が今回の総領事の発言を事実上黙認し、「戦狼外交」のスタイルを強化し続けるならば、その結果は国際社会における中国の「孤立の加速」を招く。国際規範を無視し、威圧的な外交姿勢を貫くことは、台湾海峡における現状維持を望む国際的な枠組み(日米豪印、さらには欧州)をさらに強固にし、結果的に中国自身が最も嫌う「対中包囲網」の構築を後押しすることになる。

　日中関係の安定には双方の努力が必要だが、現状では中国側の威圧的外交が問題の核心となっている。今後の焦点は、日本政府がこの種の恫喝に対し、外交的・安全保障的な「抑止の意志」をどのように堅持し、国際社会と連携して対処していくかにかかっている。
【編集:YOMOTA】