来年、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が中国で行われる。これにあたって、中国国家は「ひとつの中国」を原則として、「台湾」を一つの国と認めないとした。
参加要件では「中国台北であり、地域エコノミーとしての参加」とすることを表明した。

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 もちろん台湾外交部(外務省に値する)は、中国側の説明は事実ではない、強固に非難している。
台湾は、1991年APECに加入した。その開催国である韓国と覚書を交わし「チャイニーズタイペイ」の名義で正式に会員になった。「ひとつの中国」という文言は覚書になく、一つの台湾という国として他の国と平等に会議やイベントに参加できると記載されている。

 だが、中国が加入した際の覚書では、「ひとつの中国原則」と、主権国家と地域エコノミーを区別にすることは保留になっている。開催国は二枚舌で、OKともNOとも中国には提示しなかったのだ。
けれど、約24年の間台湾という国が認められてきた実績としては、台湾と交わした覚書が生きている認識だろう。

 台湾は中華民国という主権独立国家であり、中華人民共和国(中国)にはお互いに隷属しない。中国は一度たりと台湾を統治したことはない。それは国際社会共通の公認事実である。それは、日本政府も認めていることだ。


 日本の高市総理の言動にいちいち目くじらを立てている中国。果たして、来年速やかにAPECを中国で行うことはできるのか。日本の参加にもまた影を落としている中国の姿勢。

 台湾外交部は、中国に対し、主催エコノミーとしての責任を果たすこと。APECのガイドラインや規範、実践や約束などに基づき、台湾が中国において平等で尊厳を保ち、安全に参加できることを要求している。
【編集:fa】
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