​「有事誘発」ドローン指示の前大統領に利敵罪追起訴！ 韓国政治の定例化する「恨」と法廷劇
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　ちょうど1年が過ぎた、韓国の戒厳令から。
事の発端は、去年10月に「非常戒厳」宣言の要件を満たす条件を作るために、北朝鮮平壌上空に無人機を飛ばすように、尹錫悦前韓国大統領が指示したということ。

あわや、長期にわたる休戦が終わり、有事が発生するかも知れない。国民を危険な状況に置いたということだ。

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　尹前大統領はすでに内乱罪で公判中だが、ここに一般利敵罪が追起訴された。

　一般利敵罪とは、国の軍事上の利益を害したり、敵に軍事上の利益を与えたりした場合に適用される罪状だ。

　無人機を飛ばすことで、安易に有事になることは想定できたのだろうか。無人機がなんらかの事情で落下し、北朝鮮の軍事的施設に被害を与えたらということは、想定できる。
北朝鮮の体面を傷つけ、必ず戦争に持っていく状況を作る。
平壌には、金正恩総書記の休憩所もある。外国人観光地もある。軍事施設だけでなく、民間人も巻き込むことも簡単に想定できるのだ。もちろん、休憩所を襲う設定の場合は取り返しがつかないことにある。

　一時は、北朝鮮と共謀して、戦争状態を作り出す目的があったのではと取り調べられたが、北朝鮮との共謀は、前の前の大統領くらい恋焦がれていないと難しい。

それによって、ちょっと軽い利敵罪が加算された。

　軍事的にも便利に使うことのできる、無人機=ドローンも世の中に生まれた。韓国は恨の国でもあるから、政権が交代すると前大統領は、逮捕されるか自死するかが定例だ。

　尹大統領が去年無人機をなぜ飛ばしたのか、前大統領の意図は本当にあったのか。尹前大統領本人しかわからないことだ。それでも裁判は続く。
【編集:fa】
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