大石恭嗣 氏・あすなろ投資顧問 が世界的物価高の中でSNS投資詐欺急増に警鐘

　世界的なインフレと急激な円安、金利上昇の波が押し寄せる中、日本国内における個人の資産形成は重大な転換点を迎えている。かつて議論を呼んだ「老後2000万円問題」は、物価高騰を背景に「4000万円から1億円」が必要とされる時代へと移行しつつあるのが実情だ。こうした将来不安から資産運用への関心が高まる一方で、SNSを悪用した投資詐欺が国際的な広がりを見せ、被害が拡大している。このような混乱の渦中で、20年以上にわたり延べ10万人以上の投資家を支援してきた老舗、株式会社あすなろが運営する「あすなろ投資顧問」が、その堅実な実績と啓蒙活動で注目を集めている。

【その他の写真：ロゴ】

　関東財務局長(金商)第686号という古い登録番号を持つ同社は、2005年の創業以来、投資助言・代理業として日本の個人投資家を支え続けてきた。代表を務める大石恭嗣氏は、昨今の投資環境について、資産運用の必要性が高まる一方で詐欺の手口が過去最大級に巧妙化していると警鐘を鳴らす。特に深刻なのが、LINE等のメッセージアプリへと誘導し、著名な実業家やアナリストになりすまして架空の投資話をもちかける手口だ。同社の相談窓口には、実在する大手証券会社の元社長や著名起業家を騙る人物から勧誘を受け、AIが選定したとされる銘柄情報や偽装された運用画面を信じ込み、数千万円規模の資金を消失した事例などが連日寄せられている。大石氏は、正規の投資助言会社が現金や暗号資産を直接預かることは絶対にあり得ないと断言し、「お金を預ければ倍になる」といった勧誘は100パーセント詐欺であると注意を促している。

　累計会員数が10万名を突破し、契約件数が6万7000件を超える同社の強みは、AIによる銘柄スクリーニングと、経験豊富な4名のアナリストによる人的な分析を融合させた助言サービスにある。単発のスポット契約から常時相談可能な顧問プランまで多様なニーズに対応するほか、投資教育の普及を理念に掲げ、業界でも異例の登録不要で閲覧できる無料コンテンツを公開している。これは、金融リテラシーの向上こそが投資詐欺への最大の防衛策であるという同社の信念に基づくものだ。

　大石氏は、日米の投資環境の格差についても国際的な視点から言及する。米国では国民の約半数が資産運用を行っているのに対し、日本はその割合が2割程度にとどまっている。円安が進行する現在、日本円だけで資産を保有することは、実質的な資産価値の目減りを意味し、世界経済の中で日本人の資産が相対的に縮小していくリスクを孕んでいる。失われた30年と言われる間、米国株が約14倍に成長した一方で日本株は停滞を続けてきたが、大石氏は現在の日本市場を「伸びしろの塊」と捉えている。世界的に見ても割安な日本株は海外投資家からの注目度が高く、経済政策の加速も相まって、長期的には日経平均株価が30万円台に達する可能性すら秘めていると分析する。

　同社はビジネスとしての投資助言に加え、詐欺被害の救済や中高年の再スタート支援といった活動も展開しており、YouTubeを通じた最新の詐欺手口の警告や、財務局への報告サポートなども行っている。投資が人生100年時代の必須科目となる中、正しい金融知識と正規の専門家による助言の価値はかつてなく高まっていると言えるだろう。

URL　https://1376partners.com/about
【編集:Ｙ.U】