「バンコクなら街が消える」日本首都直下地震の最新想定にタイ震撼、SNSで異例のトレンド入り！

　2025年12月19日に日本政府が公表した首都直下地震の最新被害想定は、親日国であるタイでも大きな関心を呼び、主要メディアのKhaosodやMatichonが相次いで報じた。SNSでは一時トレンド入りするほどの反響を見せており、タイの人々が日本の震災リスクをまるで「自分事」のように捉えているかのようである。

【その他の写真：タイメディアによる報道のスクリーンショット】

　今回の政府発表の骨子は、都心南部を震源とするマグニチュード7.3級の地震が発生した場合、死者数は最大約1万8千人に達するというものだ。これは12年前の前回想定(約2万3千人)から約20％減少しており、住宅の耐震化や防火対策の進展が一定の成果を上げたと評価されている。一方で、経済損失は最大約83兆円に上り、帰宅困難者は840万人に達するなど、依然として甚大なリスクが指摘されている。

　このニュースに対し、タイのSNSでは日本の防災体制に対する賞賛と、自国の脆弱さへの嘆きが入り混じった複雑な反応が広がっている。「被害想定が2割も減ったという事実に、日本の執念を感じる。ただ恐れるのではなく、10年かけて建物を補強し、犠牲者を減らしてきた日本人の姿勢は、本当の意味での先進国だ」といった、日本の地道な努力を評価するコメントが目立つ。

　一方で、バンコクの地盤の弱さや耐震意識の低さを懸念する声も多い。「もし同じことがバンコクで起きたら、被害想定を出す前に街が消えてしまうだろう。日本のような具体的なシミュレーションすらできないのが我が国の現状だ」といった自嘲気味な書き込みが、多くの共感を集めている。

　また、日本はタイ人にとって最大の旅行先の一つであり、家族や友人が日本で生活しているケースも多い。そのため、「来年の旅行を予約しているが、この記事を見て迷いが生じている」「東京にいる親戚にすぐに連絡した。日本は安全だと思っていたが、やはり地震大国なのだと思い知らされた」という切実な声も溢れている。一部では、ネット上でまことしやかに囁かれる「2025年」という時期にまつわる噂と結びつける反応もある。しかし、コメント欄の多くを占めるのは「日本が守られますように」「日本人は強いから、きっと備えられるはずだ」といった、温かいお見舞いの言葉である。

　日本政府が突きつけた厳しい現実は、海を越えたタイにおいても、防災への教訓と日本への深い信頼を再確認させる結果となったようだ。
【編集:そむちゃい吉田】