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クーパン本社には家宅捜査が入った、当然。これに関して警察は「事件を正確に把握するための必須の措置」として「デジタル証拠を確保したので、それに基づいて個人情報の週出者と経路、原因など全体の事実関係を総合的に究明する」としている。
個人情報3370万人が流出している。そのクーパン自体が中国のIT開発人材に掌握されている疑惑もある。中国人材を大領採用している。社員構成は、企業秘密に当たると言うことで公表はされてはいない。
けれど、中国の求人情報サイトには、クーパンの求人広告が存在する。勤務地は、北京や上海、ソウルとなっている。けれど、パソコンがあれば、中国国内勤務も可能だ。7年以上の開発分野の経歴は求められている。それは、素人にはできない付加価値のある裏手口もしっているということでもある。
手厚い福利厚生、安定した給与が保障されている。
流出事件後ネット上に「クーパンのIT人材の半分以上が中国人」という書き込みがあった。火のないところに煙は立たない。IT分野だけでなくマネージャーだと9割が中国人だともいう。
クーパン本社的には火消しに躍起で、韓国人人材で会社は更生されていると強調している。
ただ、クーパンが、中国のAmazonであるアリババの事業構造と似ており、アリババ出身者の従業員も多いと求人サイトには書かれている。
外食デリバリーやコンテンツ配信には中国人開発人材がどうしても必要だったのだ。
警察の手が入ってもなお、社員の国籍構成は明らかにできないとクーパンは頑なだ。
流出した個人情報が、中国の犯罪者グループに渡っていないことを祈るだけだ。警察が立件に持ち込みたくても、両国政府間が裏で取引をするからだ。
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