フィリピン大統領府反組織犯罪委員会(PAOCC)は2026年2月21日、北部パンパンガ州アンヘレス市において、違法なオンラインカジノ(POGO=ポゴ)に関連した詐欺行為に関与したとして、日本人3人と中国籍の男1人の計4人を逮捕したと発表した。日本大使館から提供された「特殊詐欺やオンライン詐欺、身代金目的の誘拐に関与している」との情報に基づいた共同捜査による摘発で、2026年2月18日に実施された。
これはマルコス政権が進めるPOGOの全面禁止と外国人犯罪組織の掃討作戦の一環となる。

【その他の写真：アンヘレス　イメージ】

　フィリピン主要メディアなどが22日に報じた最新情報によると、逮捕されたのは、日本国籍のオオ・リホ(27)、モリヤマ・ユウ(31)、カトウ・ヒロアキ(42)の3容疑者と、中国籍のワン・シンユ(32)容疑者。PAOCCと入国管理局(BI)地方知能運用ユニット、およびフィリピン国家警察(PNP)反誘拐グループによる合同チームは、2026年2月18日、アンヘレス市バランガイ・パンパンにある複合施設「フレンドシップ・プラザ」に踏み込み、不法滞在や身分証不保持などの入管法違反に基づく令状なしの逮捕を実施した。現場は多くの外国人が出入りする地域として知られるが、当局は以前からこの施設内の一部が詐欺の拠点として利用されているとの疑いを深めていた。

　今回の摘発の直接的な端緒は、アンヘレス市に隣接するクラークの詐欺拠点から脱出した2人の日本人が日本大使館に保護を求め、具体的な情報を提供したことだった。これを受け、在フィリピン日本大使館の警察庁派遣官を中心とする実務チームが摘発の2日前までにフィリピン当局と緊急会合を持ち、詳細なインテリジェンスを共有したことで合同捜査が始動した。当局の初期調査では、このグループの一部は以前カンボジアの詐欺拠点で活動していたグループに属しており、そのうち5人が中国籍の人物の手引きによってカンボジアからフィリピンへ移動してきた疑いがあることも判明している。

　当局の調べに対し、4人は誘拐や恐喝への直接的な関与については否定しているものの、アンヘレス市内を拠点に展開されていた通信詐欺(スキャム)活動や、オンラインゲームを悪用した不正操作に参加していた事実については、おおむね認めているという。特に中国籍のワン容疑者は、拠点のロジスティクス管理や新規要員のトレーニングを担っていた組織の中核的人物とみられ、当局は「望ましくない外国人」として特定した。また、日本人容疑者のうちモリヤマ容疑者には、不法滞在に加え、他の容疑者を「匿った(Harboring)」疑いもかけられている。

　フィリピンでは近年、POGOを隠れ蓑にした外国人による特殊詐欺や人身売買、誘拐事件が深刻な社会問題となっている。2023年に日本中を震撼させた「ルフィ」と名名乗る指示役らによる広域連続強盗事件が、マニラ首都圏の入国管理局収容施設を拠点に引き起こされたことは記憶に新しい。
これを受け、マルコス大統領は2024年7月の施政方針演説で、犯罪の温床となっているPOGOの年内全面撤廃を宣言。さらに2025年10月23日には、すべてのオフショア賭博事業を永久に禁止し、違法と定義する「2025年反POGO法(共和国法第12312号)」に署名し、規制を完全に法制化した。

　この新法により、かつて合法的に運営されていたPOGOライセンスはすべて取り消され、運営に関わっていた外国人の労働許可やビザも即時無効となった。しかし、合法的な枠組みが消失した後も、今回摘発されたグループのように拠点を小規模に分散させながら活動を継続する地下組織が依然として存在している。PAOCCのベンジャミン・アコルダ次官は声明で、「わが国を犯罪の拠点として利用しようとする外国人は決して容認しない。パートナー機関や国際的な連携を通じ、これら犯罪ネットワークを徹底的に解体するまで執拗に追跡を続ける」と強い決意を強調した。

　逮捕された4人は2026年2月22日未明、マニラ首都圏タギッグ市にある入国管理局のビクタン収容所へ移送された。現在、検察官による取り調べ(インクエスト)が進められており、当局は今後、入管法違反および詐欺容疑で起訴し、刑期満了後に強制送還するとともに、ブラックリストに掲載してフィリピンへの再入国を永久に禁止する手続きを進める方針だ。日本大使館も、日本人容疑者3人の身元確認と日本国内での余罪について、警察庁と連携して情報の照会を進めている。今回の摘発は、日比両政府が犯罪情報の共有や共同捜査の枠組みを大幅に強化してきた具体的な成果といえる。　(2月22日5時15分に配信した、『フィリピン当局、アンヘレスで日本人3人含む詐欺容疑者4人を逮捕　日本大使館の情報提供が発端』の更新記事です。)
【編集:af】
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