消えた10億と主権侵害、死蔵される財団資金を貪る支援団体の姑息な「タカリ」を許すな！
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　さて。韓国の裁判所が出した判決に、国として日本国は従うことはない。
日本は他国の裁判に服さない交際法上の主権免除の原則に従っているからだ。

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　昨年4月、韓国の裁判所は、日本に1000万円支払うように命じた。当然タカリのようなものだから支払ってもいないし、聞く必要もない。

　そこで、6人のために動いている各支援団体は、日本政府が資金を出した「和解・癒し財団」の資金から賠償金の回収をしようとしてる。たった6人食わせるために1日どれくらいのお金が必要なのだろうか。
2015年の日韓慰安婦合意に基づいて、日本は財団に10億円拠出している。しかし、2018年の文在寅政権時に財団は解散している。だが、韓国政府は、政府自体が支援団体と張り合うように、法的な解散手続きはしておらず、10億円(かなり使われただろう、もしか0円かもしれないが)は誰のものでもない状態になっている。

　それは、支援団体とて、あてにしたい金である。

　慰安婦だった人に絶対にわたり、その人が使うとすれば1万歩譲るとしよう。しかし、90歳過ぎた表に出てこられないおばあさんが何に使うと言うのだ。
今まで、むしりとった日本からの金、耳を揃えて返してもらいたい。


【編集:fa】
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