XAI 長崎発、地方企業向けAI導入支援を本格展開

　世界的に人工知能の導入競争が加速する中、欧米やアジアの主要都市では企業の業務効率化や新規事業創出にAIが広く活用されている。一方で、日本の地方企業では人材不足や導入ノウハウの欠如が課題となり、デジタル化の遅れが指摘されている。こうした状況を背景に、地域発の実務支援型サービスが新たな選択肢として注目され始めている。

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　AI活用への関心は高まっているものの、地方や中小企業の現場では、必要性を理解しながらも具体的な導入手順が分からないという声が根強い。特に、AIを実際の業務改善に落とし込める人材は限られており、採用できた場合でも社内での教育や定着まで進めることは容易ではない。こうした課題に対応する形で、AIエージェント構築を手がけるXAI株式会社は、地方および中小企業向けの導入支援サービス「X.AIパートナープログラム」を開始した。

　このプログラムは、AI人材を新たに採用する代わりに、外部パートナーとして6カ月間にわたり企業の現場に入り込み、導入を推進する仕組みとなっている。特徴は、単なるツール提供にとどまらず、どの業務にAIを活用すべきかを設計する段階から支援する点にある。業務の流れや意思決定のポイント、人が担う役割を整理し、無理のない形でAI活用を組み立てることを重視している。

　導入プロセスは、設計、実装、定着支援の3段階で進められる。具体的には、RPAによる定型業務の自動化やAIを用いた動画生成、資料の動画化、法人向け教育サービス「X.AIライブラリー」、さらに運用改善を担うAI顧問の提供が含まれる。6カ月間で実際に現場で使われるAI基盤の構築を目指し、内製化にこだわらず外部からの継続的な支援を前提としている点も特徴とされる。

　同社代表の犬塚氏は、現在のAI市場について、ツール販売に偏重している傾向があると指摘する。その上で、企業にとって重要なのは、個別の業務ごとに導入の必要性を見極め、実装し、さらに定着まで支援する一連のプロセスであると述べている。また、AIの導入ありきではなく、場合によっては導入しない選択肢も含めて経営視点で判断する姿勢を重視しているという。

　犬塚氏はこれまでに不動産や外食、リノベーション、福祉、地域事業など複数の分野で事業を立ち上げてきた経験を持つ。こうした実務経験が、企業ごとの課題整理や現場理解に生かされているとされる。経営者の視点と現場の実情の双方を踏まえた支援ができる点が、同社の強みの一つと位置付けられている。

　同社は今後、長崎を起点に地方企業に特化した支援を展開し、他地域への拡大も視野に入れている。地方特有の課題は全国で共通しているとの認識から、モデルケースを横展開することで市場の拡大を図る考えだ。料金は月額14万円で、標準的な実装内容としてRPA2業務、動画生成3本、資料動画化2本、教育サービス30ID、AI顧問月1回が含まれる。自社で人材を採用する場合のコストやリスクと比較し、現実的な選択肢として提示している。

　AI活用が一部の大企業に限られたものではなくなりつつある中、地方や中小企業にとっては、自社の業務に適した形で無理なく導入できる体制づくりが重要となる。XAI株式会社の取り組みは、導入して終わりではなく、実際の運用まで見据えた支援モデルとして、今後の動向が注目される。
【編集:Ｙ.U】