日本と真っ向対決する文韓国大統領、反日デモ誘導で泥沼化
ソウルの空港 画像（1枚）
　2019年7月20日、事があれば自らの責任を回避し、事実を隠蔽したり、論点をずらしたり、国民に誤ったメッセージを伝える韓国・文在寅政権は、ソウル日本大使館前でのデモを誘発させている。

【その他の写真：ソウルの空港】

　専門家は『韓国では政府主導で、日本に対しての敵対的な報道が目立ちます。
日本製品の不買運動で「カメラ」の項目では、最初リストに入っていた「オリンパス」が除外されました。理由は不明確ですが、オリンパスの内視鏡はどうしても買いたいのでしょう。

　テレビ局や新聞社でも多く使用されている、ソニー、パナソニック、キャノンなどは、不買リストに入ったままです。

　韓国にプライドが少しでもあるなら、不買にプラスして、日本製品の使用を禁止してはどうでしょうか。韓国経済は即日アウトです。

　韓国国内では「2004年から韓国をホワイト国として、輸出の審査を簡略化する優遇措置を取ってきました。しかし、多くの輸出品が第3国に密輸されている事実があるため、ホワイト国から外し個別審査に切り替えた。審査期間は30日程度とは、これまでより日本は、輸出管理を強化するが、輸出禁止ではありません。韓国は貿易輸出に関する日本側からの問い合わせや協議の要請を、3年以上無視してきました」とはキチンと伝えていません。

　日本が韓国に経済戦争を仕掛けたなど、事実を誤認させる情報が95％。このデマ報道で無知な国民に反日行動を取らせているのです。

　日本で多くの人が利用中の「LINE」は、韓国の検索エンジンNAVERの子会社ですが、日本で成長しています。
日本では韓国企業をボイコットしようなどという動きは全くありません。6年前から首相官邸公式アカウントも開設されています。

　ソウルの日本大使館前で行われたデモですが、自発的に行われているものではなく、大統領府の非公式な要請で行われている官製デモです。韓国は外交交渉のカードになると勘違いしています』と説明する。
【編集:WY】
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