【コラム】今、北海道で「静かに」起こっていることー中国の侵略(5) (2022年3月21日)

＜町ごと買収＞中国は、日本の中に、手始めに「居留地」を作ろうとしている。【その他の写真：北海道のイメージ】 「居留地」とは…イメージとして江戸時代に長崎にあった出島を想像してみるとわかりやすいかもしれない。鎖国された日本の中に外国人を生活させることはご法度(内地雑居を認めない国家≒鎖国)。条約を作って、外国人の営業と居住を認めた地域のことを言う。居住外国人は、土地を自分のモノにはできないが、永代借地を得ることができる。警察権を含む自治行政権も持つことが可能だ。中国では「租界」(さだまさしの歌「フレディもしくは三教街～ロシア租界にて」にも出てくる。1896年から1924年まで湖北省武漢に存在した街)と呼ぶ。 しかし、現代の中国の解釈する「日本での居留地」での意味合いは大きく違う。土地の本当の所有者は中国人(名義上日本人になっていても)。面積が広ければ広いほど、人口比率が大きくなればなるほど、日本の法律は無視される。中国人独自の自治行政権を主張する。そこは、日本の国の中に存在する場所なのに、まぎれもなく中国になってしまうのだ。 中国と関係が深いとされる農業法人にほぼ丸ごと買収された集落がある。帯広市や日高町、あの占冠村に隣接している平取町だ。人口は、4694人(2384戸～その半数が核世帯)。 「業務スーパー」をフランチャイズ展開する会社の子会社にあたる農業生産法人が買った。まずは、平取町の中でも、人里離れた人口25人の集落が買われた。雪深くなれば、役場がある地帯からも孤立する山のふもとだ、そしてほぼ高齢者が住んでいる。買収されて11年ほどが経つが、農業法人が農業をしている痕跡はない。ここは、水源地でもある。つまり、この先に、多くの中国人が、移住してきても、町の中でも孤立している地域なので、誰も気が付かないうちに、チャイナタウンになる。病院や軍隊用の施設を作る土地は余るほどある。 ここは、自給自足できるかテストケースになると見られている。リゾート地を中国資本にしても、生活の根幹にはならないから、行政区として自活できるかどうかなのだろう。 さびれた観光地。老朽化が激しいが改修すら困難なビルやコンドミニアム。不動産も同時に中国資本に抑えられている。 万が一に、だ。いや中国の軍体力の増強をみれば今でも十分に、だ。買収された場所が急に中国共産党軍の兵舎や移住先に変わる。いざという近未来を見越して、中国はすでに20年ほど前から日本の土地や建物を視野に入れていたのだ。日本が乗っ取られる、のだ。 平取町は、義経伝説を観光の売り物にしている。そしてもう一つ、アイヌに関した資料館なども作っている。とても昔の話だが1904年のセントルイス万博には、アイヌの民族衣装で住民が派遣されている。 仮に、乗っ取りだと言われた場合のいいわけなのだろうか。中国(とロシア)が、アイヌ民族に独立国を作るように勧めている。一説によると、日本国内に散らばったアイヌ民族は、20万人ほどいると言われている。迫害された歴史から出自を隠している人が多いと思われるが、20万人が集結したら、伊勢崎市や岸和田市のレベルになる。充分に独立行政を作ることができる。そこに、中国人が加わり、北海道が、中国になってしまう。 ＜沖縄の琉球人の独立に関しても、25年ほど前から勧められているとも聞く＞ ダムは、蟻が開けた小さな穴からでも崩壊すると言われている。今は、過疎地の集落が買い取られた程度の認識であっても、気が付けば、北海道に日本人はいないという未来が来ることは、もう戯言ではなくなるのだ。【編集:fa】

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