【コラム】用途は、太陽光発電など…チラシなど広告にご注意(1)中国 (2022年10月1日)

ネットニュースで事足りるようになったからか、新聞の定期購読の部数が激減している。スーパーの激安チラシを目的に購読していた家庭も(スーパーの割引クーポンと割引品を足した価格は、新聞を購読しなければトントンになる程度)、スーパー側の新企画LINEでお友だち作戦をもって、新聞不要になってきた。【その他の写真：イメージ】 だから、「空いている土地ありませんか」となんか儲かりそうな小型チラシを目にする機会は少なくなっただろう。しかし、目にしたらご注意。連絡先は、日本の企業になっているが、本当のオーナーは、だ。 元総理大臣のおひざ元、山口県で、中国企業「上海電力」のメガソーラー問題が起きている。 空き地で、どう考えても住宅地にもなりそうにない山林も含め、空しておいても固定資産税がかかる。今の持ち主が亡くなれば、相続税もかかってくる。維持費もかかる。そんな悩みを持ったところに、「空いている土地ありませんか」のチラシを見たら、正直心が動く。連絡して、おそらく出向くのは日本の企業だ。企業とは言えないほど、ネットを検索してもヒットしない小さな会社、あるいはブローカー。権利を譲り渡せば、連絡がつかなくなる。 山口県の県民は、まずそういう小会社に売った。何度かの転売を経て、東京のファンド運営会社が、土地と土地を繋げ、メガソーラーを設置できる土地にした。それを登記上日本の会社「上海電力日本株式会社」が取得した。しかし、中国は上海、上海電力100％の子会社である。 繋がれた土地は、東京ドーム25個分の広さ。一般家庭約2万2500世帯分の使用量がカバーできる。太陽光パネルにして、約30万枚。パネルの寿命は約10年と言われている。完成予定は、2024年6月とされているから、2034年には大量の廃棄物が日本で生まれる。 この電力は、上海で使用されるのではなく、中国電力に売電される予定(中国という名前だが、日本の中国地方に存在する電力会社のことで、中国本土の電力会社という意味ではない)。 このように、転売転売によって最終的に大規模になること、事業主の実態が把握できない事業のことを「ステルス事業」と呼ぶ。山や林から樹木が取り払われれば、土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が出ることは想像に容易い。事業主の姿を現さない状況の中で、販売していない県民、地元住民は反対活動を続けて来た。しかし、山口県県庁の許可が出て、工事が始まっている今現在、公の事業として認められたと言うことだ。 さらに、アメリカ軍の岩国基地が、山口県にはある。安全保障問題も出てくる。山口県選出の国会議員は、知らなかったでは済まされない。どこの国の味方なのか。アメリカにいい顔をしていて、中国寄りだったのか…ちょうどその時…死人に口なし、黒塗りの書類のみだろうか。 選挙で別の候補者に入れたからではない。山口県民が選んだ国会議員は、山口を売ったのかもしれない。好きだから投票するは、こういうステルス(隠密)、闇を承諾するということである。【編集:fa】

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