未来志向の韓日関係！韓国政府傘下の財団が元徴用工に対する賠償を行う解決策を発表、関係正常化へ始動 (2023年3月7日)

韓国政府は、長年にわたり続いていた日韓間の懸案となっていた元徴用工問題について、新たな解決策を発表しました。韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって元徴用工に対する賠償を行うことを表明したもので、この措置は、韓国が「未来志向の韓日関係」に対する「決意」に基づくものであるとしています。【その他の写真：イメージ】 日本のスタンスは、1965年に締結された日韓基本条約の関連協定で解決済みで、個別の問題は、韓国政府が韓国市民に補償するものです。 元徴用工問題とは、第二次世界大戦中に日本が朝鮮半島からの労働者を徴用し、強制的に働かせたことが原因(多くの労働者は志願して働いていた)で、その後の日韓関係において深刻な問題となっています。徴用工たちは長年にわたって、日本企業に対して賠償を求め続けてきましたが、日本政府はこれを受け入れることができず、日韓関係は長年にわたって緊張を保ち続けてきました。 今回、韓国政府が発表した解決策は、徴用工たちに対する賠償を韓国政府傘下の財団が行うことによって、日本企業から徴用工たちに対する賠償請求を免除するものです。 この解決策に対して、日本政府は「評価」するとの見解を表明しています。また、日本の報道では、この解決策によって日韓関係に前向きな動きが出てきたと評価する声が多数報じられています。 一方、韓国では少数の人々から「財団による賠償は日韓間の政府間協定に反するものであり、韓国政府による信用を失墜させるものである」との批判の声もあがっています。【編集:af】