2025年度に政府が進めるインバウンド施策【令和7年版観光白書 徹底解説（5）】

政府は5月27日、令和7年（2025年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。

訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド担当者が読んでおきたい箇所をピックアップして解説します。

最終回の今回は、政府が今年度進めるインバウンド施策について見ていきます。

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ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

目次

• 「消費額拡大」や「地方誘客」がインバウンド施策の重点テーマ
• 持続可能な観光地域づくり
• 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化
• 観光DXの推進
• 観光産業の革新
• 観光人材の育成・確保
• 観光地域づくり法人（DMO）を司令塔とした観光地域づくりの推進
• 訪日外国人旅行者の災害被害軽減
• 地方を中心としたインバウンド誘客
• インバウンドの誘客に向けた集中的取り組み
• 消費拡大に効果の高いコンテンツの整備
• 地方誘客に効果の高いコンテンツの整備
• 訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進
• 戦略的な訪日プロモーションの実施
• MICEの推進
• インバウンド受け入れ環境の整備
• 出入国に関する措置などの受け入れ体制の確保

「消費額拡大」や「地方誘客」がインバウンド施策の重点テーマ

政府は、観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、施策を推進しています。

今回は、政府が2025年度に講じる施策のなかから、インバウンドに関連する施策を紹介します。

▲令和6年度に講じた施策・令和7年度に講じようとする施策：令和7年版観光白書より

持続可能な観光地域づくり

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」に沿った経営を行う事業者に対して、財務諸表や経営指標の活用、労働環境の整備、顧客予約管理システム（PMS）などのIT導入による生産性・収益性向上、従業員の待遇改善などの支援を行います。

これにより、宿泊業の高付加価値化に向けた経営への転換を促し、持続可能かつ稼げる産業への変換を目指します。

観光DXの推進

2022年9月設置の「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、全国の観光地に対し、観光コンテンツの販路拡大、デジタルツールの導入支援や、専門人材による伴走支援を推進します。

また、旅行者・観光産業のデータをデータマネジメントプラットフォーム（DMP）などで収集・蓄積。生成AIの活用やオープンデータ化を通じて、地域の消費拡大を図るモデルの創出や、DMOの戦略策定に向けたデータ活用モデルの創出に取り組みます。

また、デジタルツール間の汎用性・互換性を高めるため、標準仕様の策定・普及を目指します。

関連記事：生成AIを「適切」かつ「効果的」に活用するには？【観光庁「観光DX」成果報告会レポート2日目】

観光産業の革新

ワーケーションやブレジャー*など、多様化する旅行需要や、災害・感染症の発生リスク、SDGs・DX対応を踏まえ、高付加価値な旅行商品・サービスを造成し、適正価格で販売・提供するビジネスモデルへの転換を目指します。

また、自然や生活文化、地域住民との交流など、地域独自の魅力を活かした地域密着型旅行商品の創出も引き続き支援します。

*ビジネスとレジャーを組み合わせた造語。出張先で滞在を延長するなどして余暇を楽しむこと。

観光人材の育成・確保

深刻化する人手不足に対応するため、就職イベントなどを通じた宿泊業の魅力発信・採用支援や、業務効率化のための設備投資を支援します。

また、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づく教育プログラムを強化し、地域関係者が連携して取り組む人材育成体制を支援します。さらに、外国人材の受け入れも積極的に進めます。

通訳ガイドについては、訪日外国人の需要が見込まれる分野の研修を行い、ガイドの育成・活用促進を図るとともに、若年層に対して、大学などで全国通訳案内士による講演を行い、資格取得を促進します。

関連記事：宿泊・観光業の「人手不足」に挑む、観光庁の戦略と展望：観光庁 観光産業課長 羽矢氏インタビュー

観光地域づくり法人（DMO）を司令塔とした観光地域づくりの推進

観光庁は、2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」を改正し、登録要件の見直しや更新要件の追加などを行い、10月から施行します。

さらに、「世界的なDMO」の候補となる「先駆的DMO」に対する支援から得られた成果・課題を踏まえ、今後の方針の提案を行います。

また、DMOの体制をさらに強化するため、外部専門人材の導入や中核人材の確保・育成、宿泊税などによる安定した財源確保のための計画策定を支援します。

関連記事：「先駆的DMO」に白馬村観光局を追加　観光協会との違いも解説

訪日外国人旅行者の災害被害軽減

行政機関・インフラ事業者が提供している防災情報が一元的に入手できる「防災ポータル/DisasterPreventionPortal」について、2025年度も情報内容を拡充します。

また、災害時の訪日外国人の安全確保や、観光関連事業者の事業継続に備えるための「観光危機管理計画」について、地方公共団体の実務者などに向けた手引きを活用し、引き続き策定を促進します。

地方を中心としたインバウンド誘客

インバウンドの誘客に向けた集中的取り組み

地方の観光資源を活用し、高単価な体験型商品の造成支援や海外への情報発信を行うことで、インバウンド消費を拡大し、地域経済に波及させます。

また、2023年5月決定の「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を関係省庁と連携しながら実行し、「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」の各分野において、インバウンド需要をより拡大させる取り組みを行います。

関連記事：政府「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」決定、ビジネス目的での訪日消費額2割増など

消費拡大に効果の高いコンテンツの整備

アドベンチャーツーリズムの推進

アドベンチャーツーリズム（AT）の推進では、AdventureTravelTrade Association（ATTA）連携のもと、コンテンツの磨き上げ、販路拡大、ATガイドの育成・確保、情報発信を支援します。また、国内外関係者との連携を強化し、受け入れ・販売体制の充実とコンテンツの情報共有を推進します。

関連記事：アドベンチャートラベルの可能性と今後の課題とは？「AdventureWeek 2024 沖縄」実施報告会を取材

アート・文化芸術コンテンツの整備

「日本博 2.0」の推進では、全国の文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げ・造成を行い、日本の文化芸術の多様性を世界に示すことで、文化芸術をより充実させることを目指します。また、デジタルコンテンツも活用しながら、日本文化の魅力を国内外に発信します。

地域の食材を活用したコンテンツの整備

地方公共団体などを対象に、文化財登録に向けた調査研究や、食文化の継承、文化的価値をわかりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・発信などを行う、モデル事例の形成を引き続き支援します。

また、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンドの地方誘客を促進するため、専門家による伴走支援や、高品質なサービス・体験を提供するための環境整備などを支援します。

地方誘客に効果の高いコンテンツの整備

国立公園の魅力向上とブランド化

「国立公園満喫プロジェクト」において、民間と連携して国内外利用者の誘致を図り、保護と利用の好循環を形成することを目指します。

また、環境省と観光庁が連携し、国立・国定・国民公園、世界自然遺産、長距離自然歩道を対象に、多言語解説を整備。ICTなどの先進的技術も活用し、外国人利用者の満足度向上を図ります。

国際競争力の高いスノーリゾートの形成

スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人の増加を背景に、国際競争力の高いスノーリゾート形成を進めます。地域の中長期展望や利用者ニーズを踏まえ、魅力向上・波及効果を重視した投資を支援し、リフト乗車補助具などインフラ整備もサポートします。

また日本政府観光局（JNTO）は、米豪中の旅行会社との連携強化や、旅行博の出展、インフルエンサー活用など、多様なプロモーションを展開し、日本のウィンタースポーツを海外に発信します。

関連記事：【白馬が描く、通年型リゾートの未来図】インバウンド誘客みすえた今後の戦略は

訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進

全国14のモデル観光地に対し、各地域のマスタープランに沿った体験コンテンツの磨き上げや、宿泊施設・移動手段・ガイド体制などの受け入れ環境整備を支援します。

また、JNTOと連携し、海外への販路開拓や情報発信強化に継続して取り組み、高付加価値旅行者の誘致と地方の消費拡大を促進します。

関連記事：観光庁、観光地や観光産業における「再生・高付加価値化」優良事例集を公開

戦略的な訪日プロモーションの実施

日本の観光の魅力の戦略的な発信

観光庁とJNTOは、引き続き訪日マーケティング戦略に基づき、デジタルマーケティングも活用した、市場に合わせたきめ細かなプロモーションを実施します。

特に2025年は大阪・関西万博が開催されることから、「海外旅行には頻繁に行くが、日本を旅行先として認識していない層」への広告を集中的に発信し、新たな訪日需要を喚起します。また欧米豪・中東市場を中心とした「訪日したことがなく、今後の旅行先の候補の一つとして日本を捉えている層」を対象に、訪日意欲を高めて予約行動につながるような広告の準備を進めています。

大規模イベントを活用した情報発信

大阪・関西万博では、国内主要空港での掲出や国内外メディアでの情報発信に加え、JNTOと連携した訪日プロモーション、万博協会が運営する観光ポータルサイトでの情報提供を行います。

また、2027年に開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）に向け、各国への参加招請活動や国内外で行われる国際会議などを通じて、花・緑・食・農などの魅力を発信します。

関連記事：【2025年】全国の大型イベントまとめ　インバウンド集客のために準備することは？

MICEの推進

コロナ禍を経た環境変化を受け、MICE開催による経済的意義を再確認するため、「MICE簡易測定モデル」の改訂を行うとともに、MICE総消費額の算出を行います。

また、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」や大阪・関西万博の開催を踏まえ、政府として国際会議を積極的に開催するとともに、関係省庁や万博協会と連携してMICEの誘致・開催を支援することで、開催案件の増加を図ります。

関連記事：2024年の国際会議開催地ランキング、日本は前年に続きアジア1位・世界7位に

インバウンド受け入れ環境の整備

交通機関の整備・外国人対応

快適な旅の実現に向け、新幹線や高規格道路、国内航空といった高速交通ネットワークを活用し、大都市圏と地方、地方間を結びます。

航空ネットワークでは、需要回復後の成長投資を下支えする観点から、引き続き航空会社への公租公課の軽減を行います。併せて、航空ネットワークの維持・発展やサステナブルツーリズムへの関心の高まりに対応するため、持続可能な航空燃料（SAF）導入や、空港の再エネ拠点化など、航空の脱炭素化を推進します。

国際拠点空港の整備

訪日外国人受け入れ拡大と国際競争力強化のため、首都圏空港における発着容量の年間約100万回への拡大を目指します。

羽田空港では、新飛行経路の着実な運用、空港アクセス鉄道の基盤整備や、国内線・国際線の乗り継ぎ利便性向上のための整備などを進めます。成田空港では、地域共生を図りつつ、C滑走路新設などによる発着容量50万回への拡大に向けた取り組みを進めるとともに、旅客ターミナルの再構築や、航空物流機能の高度化を検討します。

クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取り組み

日本のクルーズ再興を目指し、船内の受け入れ環境整備を進めるほか、海外でのプロモーションや上質なクルーズ商品の開発を支援します。また、「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」において、今後の市場開拓方針を策定します。

2025年には、訪日クルーズ旅客250万人、外国クルーズ船寄港2,000回、外国クルーズ船が寄港する港湾数100港の達成を目指します。

関連記事：クルーズ船での訪日客、2025年に250万人目標　地域活性化につなげるための課題は？

出入国に関する措置などの受け入れ体制の確保

訪日外国人が日本へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館の査証審査体制の整備、領事業務の合理化に取り組みます。オンライン申請・電子査証交付の対象国も、必要に応じて拡大していきます。

また、インバウンド拡大と国際交流促進のため、受け入れ環境の整備状況や諸外国の要望を踏まえ、ビザ発給要件の緩和を進めていきます。

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＜参照＞
観光庁：「令和6年度観光の状況」及び「令和7年度観光施策」（観光白書）について

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