「ラジオ体操、よ～い！」経営からCA、整備工まで、JALが取り組む健康経営 (2019年7月5日)

夏休みの朝、小学校や近所の公園に集まっては「ラジオ体操」でカラダを動かしていた。そんな思い出がある人は少なくないはず。その一方で、日ごろの運動不足を実感していながら、「いったい何から始めていいのか......」という人も多い。そうしたなか、「ラジオ体操」に着目。日本航空（JAL）が「本気のラジオ体操」を健康経営に取り入れた。2019年6月20日、そんなJALの取り組みを世耕弘成経済産業相と「明るい社会保障改革研究会」顧問で自民党の加藤勝信総務会長らが視察。どこかぎこちなくも、植木義晴会長や藤田直志副社長兼CWO（Chief Wellness Officer＝健康経営責任者）、客室乗務員（キャビンアテンダント＝CA）とともに頑張った。「健康経営」で医療費の20％低減を実現JALは、安全運航と最高のサービスの提供、また企業理念である「全社員の物心両面の幸福」を実現するため、社員の心身の健康維持に取り組んでいる。「生活習慣病」「がん」「メンタルへルス」「たばこ対策」「女性の健康」の5つを重点項目とするJALグループ健康推進プロジェクト「JAL Wellness 2020」を策定し、社員とその家族、会社、健康保険組合が一体となって健康づくりに取り組むことを宣言した。3万3000人を超す全社員に「My Book」を配布。CAをはじめ、多くの女性社員を抱えているだけに、全女性社員向けには「Women's Health Guide」も用意した。社員の乳がんサバイバーの生の声による、乳がん検診の呼びかけコンテンツなども紹介している。健康経営のための組織体制を構築した。「日ごろからビル内の移動は階段を使う」という副社長の藤田直志CWO（健康経営責任者）を議長に、役員メンバーで構成する「JALウエルネス推進委員会」を設置。一方で職場ごとでは各部門長と300人の「ウエルネスリーダー」を旗振り役とし、トップダウンとボトムアップの両面から健康経営を推進する体制を整えた。JALによると、こうしたさまざまな取り組みによって、JALの1人当たりの医療費は、1人当たりの国民医療費と比べて20％低く抑えられているそうだ。世耕大臣、ピョコピョコとラジオ体操を頑張るJALの健康経営の、さまざまな取り組みの一つが職場での「ラジオ体操」だ。社員の健康増進と職場の一体感の醸成を目的に推奨している。ラジオ体操は運動効果が得られるよう、専属トレーナーの指導のもと、一つひとつの動きを正しく身につけて行うもので、JALの産業医が「本気のラジオ体操」と命名したという。日ごろから荷物や機内食の積み降ろしを行うグランドハンドリングの社員や、100キログラム以上もあるタイヤを扱い、無理な姿勢で作業をしがちな航空整備士、機内で重いカートを何度も出し入れするCAなどは、深刻な腰痛や肩こりを抱えている人が少なからずいる。ラジオ体操には、たとえば「伸び」の運動のように、腹筋を意識したカラダの使い方につながるとされる運動が多く含まれている。職場でのラジオ体操を続けることによって、腰や関節を痛めにくく、ケガしにくいカラダをつくり、社員が長く働けるようにする。すでに各職場で実行に移されているが、JALではラジオ体操を社内に浸透させるため、健康管理部のスタッフが実演するラジオ体操動画を社内イントラネットに載せるとともにDVDを制作して国内をはじめ海外の職場にも配備するほど、徹底した。6月20日には自民党の有志議員で構成される「明るい社会保障改革研究会」の視察団が健康経営に積極的な企業としてJALを訪問。世耕弘成経済産業相が「人生100年時代」に向けての取り組みを宣言。加藤勝信総務会長も、「健康を個人の自己管理から国の管理へ。予防健康産業を新しい成長産業にしたい。企業の健康投資の見える化を行い、それが資本市場でも評価されるような仕組みをつくっていきたい」と、意気込んだ。意見交換では、JALのCAが定期的に行っている「足の3D計測」を加藤総務会長が体験。ドクターから「非常にきれいな足です。日本人は偏平足が多いのですが、土踏まずの等高線がきれいに出ている」と評価され、ご満悦。ドクターから、「運動は何かやってらっしゃるのですか？」との問いに、「選挙運動を」と答え、会場が笑いでどっと沸く場面も。「いち、に、さん♪」とラジオ体操第一の音楽に乗って、JALの社員やCAに交じってカラダを動かすと、世耕大臣がピョコピョコと、ぎこちなくもなんとかリズムの合わせて動く姿に笑いが起こる。対照的に、CAの機敏でスムーズな動きに日ごろからの「成果」がうかがえた。

「ラジオ体操、よ～い！」経営からCA、整備工まで、JALが取り組む健康経営

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