男性の4人に1人が「結婚歴なし」もはやお金じゃない！「子育て支援」は少子化防止の切り札にはならない？ (2019年9月16日)

人手不足やそれを補う自動化、労働力の外国人依存の拡大など、近年の社会の関心の的は、なにかと少子高齢化由来の話題が多い。ところが、少子高齢化と密接な関連がありながらスルーされている問題もじつは数々あって、人口の「未婚化」の進行はその一つという。データを詳しくみると、現実には既婚夫婦がもうける最終的な子どもの数は長期的に変化がなく、少子化対策で取り組むべきは「子育て支援策」よりも、急増している「未婚化」対策なのだ。「データで読み解く『生涯独身』社会」（天野馨南子著）宝島社50歳男性4人に1人、女性7人に1人が未婚本書「データで読み解く『生涯独身』社会」(宝島社新書)では、さまざまなデータを使って、ものすごいスピードで進んでいる「未婚化」の実状が示されいる。放置しておけば、日本が存続の危機にさらされる可能性があるという。直近の2015年の国勢調査を基にした推計で、男性の生涯未婚率は24.2％、女性は14.9％。これは「50歳男性の約4人に1人は一度も結婚経験がない」という状況。女性の場合は約7人に1人だ。1985年の国勢調査までは男女生涯未婚率は非常に低く、同年でともに5.0％以下。90年の時点で男性の生涯未婚率は5.0％を超え、女性を上回る。それでもこの時点では、男性は18人に1人、女性23人に1人の割合。これ以降、国勢調査ごとに未婚化が進み、15年間に男性は約5倍、女性は約3倍になった。こうした未婚化の拡大、独身者の増加は「おひとりさま」など社会の変化の一つとしておもしろおかしくとらえられたり、消費プロモーションの新しいターゲット層に擬せられたりしているが、別のデータを合わせて複合的に分析をしていくと、そう軽く扱ってばかりはいられないことがわかってくる。「経済力不足」は思い込み結婚についての調査でしばしば、「結婚しない」、あるいは「できない」理由として「経済力不足」が多くの票を集めることがある。しかし、こうした調査の回答を未婚男女、既婚男女別に分析してみると、結婚生活で最低限必要と考える世帯収入について、未婚者の方が多く見積もる傾向がみられた。社会の情報化が高度に進み、未婚者は単に思い込みを強め結婚に近づけない可能性があるという。また、男性の場合は「収入面で一家を支えなければならない」という、これもまた、思い込みによるプレッシャーを感じている可能性が示された。思い込みで婚期を逃したり、不本意ながら未婚を続けたりしている人が実際は多いのではないか―― 。本書では、国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」(2015年)を引用して「結婚願望度」をみる。それによると「18～34歳の独身男女」の9割が結婚意志を持っており、この割合は1980年代の調査から変わっていない。「データからは日本の若い独身男女の9割が結婚したいと思っているにもかかわらず、その男性の7割、女性の6割に交際相手がいないということになる。これは、個人のライフデザインの問題として片づけられる問題ではない。1980年代まではなかった日本の新たな社会問題」と著者。「いつかは結婚したい」と若い男女の大多数が、時代に関係なく希望している。にもかかわらず、社会の複雑化などが進み、そのことを果たせぬまま50歳を迎える人が急増しているのだ。「完結出生児数」は30年以上「2」日本は1995年以降、その数字が「2」であれば、人口水準が維持されるという合計特殊出生率が1.5未満となり、超少子化社会に突入した。出生についての統計はほかに「完結出生児数」というのがあり、これは「夫婦の持つ子どもの数＝初婚同士のカップルが最終的に持つ子どもの数」のこと。こちらは、30年以上ものあいだ「約2人」となっており、政府が合計特殊出生率で目標にしている「1.8」を超す状態が続いているのだ。合計特殊出生率の「計算式の分母は、15～49歳のすべての女性。つまり既婚女性だけではなく未婚女性も含まれる」のであり「日本では婚外子がほとんどいない状況なので、未婚女性の出生率はほぼゼロ」だから、分母の未婚女性の割合が多くなるほど下がることになる。だから、日本の出生率の低下の大きな原因は、夫婦の子ども数が減ったことというより、未婚者が増えたことなのだ。未婚者に結婚願望があること、既婚夫婦は平均して2人の子どもをもうけていることはわかったが、未婚者は結婚後に子どもを欲しいと考えているのかどうか。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、この20年間ほど、未婚男女とも平均して2人の子どもを希望する状況が続いており、希望子ども数を「ゼロ」と回答したのは、男性6％、女性5％だった。著者の天野馨南子さんは、ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員。東京大学経済学部卒業後、1995年に日本生命に入社、99年から同社シンクタンクに出向し、少子化対策・少子化に関する社会の諸問題の研究に取り組んでいる。内閣府少子化対策関連有識者委員なども務めているが、自ら取り組んだ統計上の研究から、少子化対策として、夫婦の間に生まれる子どもの数を増やそうとする従来の「子育て支援策」より、急激に増えている「未婚化」の対策に本格的に取り組むべきと述べている。「データで読み解く『生涯独身』社会」天野馨南子著宝島社税別800円