【日韓経済戦争】「不買運動」日本企業の被害は韓国企業の9倍！？オンワードも撤退

日本が2019年7月4日に韓国に対して輸出規制強化を打ち出してから10月11日で100日目を迎える。韓国では各種統計機関が相次いで「日韓経済戦争100日」の影響調査を発表している。どれもこれも日本製品不買運動が日本企業ばかりか、韓国企業にまでダメージを与えているという報告ばかりだが、日本側のほうに分が悪い内容が目立つ。折しもアパレル大手のオンワードが韓国撤退を発表。次の企業がどこかに、注目が集まる。韓国紙から読み解くと――。「旭日旗」のデザインがアサヒビールの命取りに特に打撃が深刻なのが日本車と日本製ビールだ。聯合ニュース（2019年10月4日付）「9月の日本車販売6割減 不買運動影響さらに拡大」が、こう伝える。「韓国輸入自動車協会（KAIDA）が10月4日発表した統計資料によると、韓国で9月に新規登録された日本ブランドの乗用車は1103台で、前年同月（2744台）に比べ59.8％減少した。日本製品の不買運動が始まった7月（2674台）は17.2％減だったが、8月（1398台）には56.9％まで減少幅が拡大し、9月も同様の傾向が続いた」9月のブランド別の日本車販売台数では、好調なのはレクサス（トヨタ自動車）の469台だけで、前年同月比49.8％増加した（編集部注；韓国ではレクサスとトヨタは別ブランド、同様にインフィニティと日産も別ブランド）。他のブランドの惨状がすさまじく、トヨタは374台で前年同月比61.9％減、ホンダは166台で82.2％減、インフィニティ（日産自動車）は48台で69.2％減、日産は46台で87.2％減というありさまだった。ビールも目も当てられない状態だ。中央日報（10月6日付）「韓国、日本不買運動で日本ビールのシェア2か月で急落」が独自調査として、こう伝える。「韓国の輸入ビール市場で16％を占めていた日本産ビールがわずか2か月で（10分の1以下の）1.5％にシェアが急落した。中央日報は日本製品不買運動が広がった7月から3か月間にわたり、輸入ビール市場で120種類の輸入製品が占める割合と順位を調査した。この3か月間の輸入ビール販売量を分析した結果、日本産ビールのシェアが急減したことがわかった」その結果は、こうだ。7月まで韓国で最も多く売れた上位10ブランドの輸入ビールのうちアサヒ、キリン、サッポロの3ブランドが日本産だった。だがアサヒが1位から36位と30位圏外に押し出された。アサヒは「戦犯旗」（編集部注：旭日旗）を自社ビールのデザインに使った点が命取りになった。また、キリンが9位から53位に、サッポロが10位から56位と50位圏外に落ち込んだ。21位だったサントリーも64位となったというから、すさまじい凋落だ。中央日報はこう続ける。「日本ビールの売れ行き不調で『クラウド』や『カス』など韓国産ビールが恩恵を得た。7月までコンビニで販売されたビールのうち39.6％を占めた韓国産ビールは、8月には48.7％と10ポイント近く上昇した。日本製品不買運動が広がる前までの4年間、韓国産ビールは年を追うごとにコンビニでの売り上げ比率が下落傾向だったが、反騰の契機を設けた格好だ。淑明女子大学経営学科のソ・ヨング教授は『輸入ビールのような飲料市場は消費者の好みが早く変わる特性があり、代替材が豊富だから、一度1位から退けば再び消費者に選択されるのは容易でない』と予想した」「No Japan」の影響を試算日韓関係の悪化が、日本側に「より悪影響を与えている」というわけだが、韓国財界を代表する経済団体「全国経済人連合会」のシンクタンク「韓国経済研究院」も同様の分析を発表している。中央日報（10月7日付）「『No Japan』」旅行絶壁2か月......日本の被害額、韓国の9倍」がこう伝えている。「今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン（約313億円）ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。No Japanの余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。10月6日、韓国経済研究院（以下、韓経研）は日本の輸出規制直後である今年7～8月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した」この期間に日本を訪れた韓国人数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6％も減った。ところが、訪韓日本人数は60万4482万人で10.8％も増えた。こうした観光客数や旅行で使ったお金のデータを用いて、飲食・サービス、雇用、宿泊、小売りなど産業への影響を調べた。すると、日本側には3537億ウォン（約315億円）の損失があったが、韓国側には399億ウォン（約35億円）のマイナスしかなかったというのだ。ただ、韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「（これ以上日韓関係が悪化して）日本人観光客も減少すれば、韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と心配しているという。こんななかで、ついに韓国から撤退する日本企業が現れた。アパレル大手のオンワードである。中央日報（10月7日付）「日本ファッション企業、韓日関係の悪化で韓国事業撤退」がこう伝える。「韓国でファッション事業を展開していた日本企業のオンワードホールディングスが韓日関係悪化による事業不振を理由に韓国事業から撤退することにした。同社の保元道宣社長は10月7日、東京で開いた決算説明会で『日韓の摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた』とし、来年2月までに韓国事業から撤退すると明らかにした」オンワードは、韓国ではゴルフウェアブランドを中心に26店舗を展開しているが、来年2月までに全店舗を閉鎖する。合わせて韓国子会社も清算するというから、跡形もなく韓国から去ることになる。オンワードと並んで、衣料品大手のユニクロも苦戦を続けているが、ひさびさに「いいニュース」として韓国メディアに大きく取り上げられた。台風の被災地に大量の寄付を行ったのだ。日産「撤退しない。最善の努力を尽くして頑張る」聯合ニュース（10月7日付）「韓国ユニクロ 台風18号被災地に義援金・衣料品寄付」がこう伝える。「カジュアル衣料品店ユニクロの韓国運営会社、エフアールエル（FRL）コリアは10月7日、台風18号の被災地復旧のため、救援団体の『希望ブリッジ全国災害救護協会』に義援金１億ウォン（約890万円）と自社の保温衣料『ヒートテック』3000着を寄付したと明らかにした。FRLコリアのペ・ウジン社長は『被害に遭われた全ての方に心からお見舞い申し上げる。皆の関心と支援で速やかに復旧が行われるよう願う』と述べた」日韓関係が悪化して以来、メディアの取材を避けていた韓国ユニクロのトップが、初めて報道陣に姿を見せたのだった。ところで、英紙「フィナンシャル・タイムズ」から9月6日、「韓国撤退」と報じられて以来、沈黙を守ってきた韓国日産も最近、公式コメントを発表した。「撤退しない。頑張る」というのだ。聯合ニュース（9月30日付）「日本車不買運動の影響で販売店縮小へ 撤退は否定＝韓国日産」がこう伝えている。「韓国で続く日本製品の不買運動の影響を受け、韓国日産が販売店の縮小など構造調整を行う。同社は9月30日に発表した『韓国市場での活動に関連した韓国日産の立場』で、事業の運営を最適化しなければならない厳しい状況に直面しているとしたうえで、既存の事業運営構造を再編すると発表した」韓国日産の8月の販売台数はわずか58台で、前年同月比87％減少、インフィニティも57台で68％減少というありさまだ。新車販売や各種サービスを行う18店舗の一部を縮小する方針だが、具体的にどの程度減らすかとか、日程などは決まっていないという。「韓国日産は『戦略的に重要な韓国市場での活動を今後も確実に持続していく』とし、『韓国の大切な顧客のために今までと同じように最善の努力を尽くすことを改めて約束する』と強調した」と、悲壮感をアピールしたのだった。（福田和郎）