中国・アリババの元「総参謀長」が明言「日本で近い将来大きな存在感発揮は難しい」

中国の「アリババ」は、しばしば、中国版「アマゾン」として紹介され、国際的には米アマゾンと競合関係にあるEC（通信販売）サイトというのが一般的な理解だろう。しかし、日本版のウェブサイトもある。ただ、利用者は多いとはいえず、知名度とは対照的に「実像」についてはよく知られていない。そのギャップを埋める使命を負っているかのように刊行されたのが、本書「アリババ 世界最強のスマートビジネス」だ。著者のミン・ゾン氏は、アリババの「前最高戦略責任者」。氏はまず「アリババは『中国版アマゾン』ではない」という宣言から書き起こす。日本での本格展開はどうなのか――。「アリババ 世界最強のスマートビジネス」（ミン・ゾン著、土方奈美訳）文藝春秋1995年にゼロからスタートアリババの創業者で会長のジャック・マー氏は、本書の冒頭に掲げられた「序文」を寄稿。この中で、アリババが短期間に急成長を遂げた足跡を振り返り、そして今後について、グローバル社会の進展をけん引していく見通しを述べている。マー氏がインターネットに初めて接したのは1995年、訪問先の米国でだった。「中国のビール」と検索すると「まともな情報はゼロ」。このことにショックを受け、帰国したら起業しようと決めたという。まさにゼロからのスタートだったが、猛スピードで成長を遂げ20年ほどで、時価総額で米GAFAを構成するアマゾンやフェイスブックに匹敵する規模を誇るまでになった。1995年当時、中国にはネット企業は一つもなかったという。国内の商取引のあり方は「お粗末」なもので、こうした環境が逆に幸いして、テクノロジーの進化を推進力にアリババは突っ走ることができた。その先頭に立ったのが著者のミン・ゾン氏。中国生まれ、米国育ちで、欧州最高レベルの経営大学院、INSEAD(インシアード)の准教授だった2006年にマー氏にスカウトされ、「総参謀長」としてアリババに入社した。INSEADはフランスのほか、シンガポール、アラブ首長国連邦のアブダビにキャンパスがあり、そのレベルは欧州だけではなく世界最高ともいわれる。マー氏は「アリババはいずれ、あなたが書きたいと思うような、最高におもしろいケーススタディになるから」といってスカウトしたという。「独身の日」セールでブレイクアリババの名前が知られるようになったのは「独身の日」の売り出しだ。11月11日がその日。「1」が並んでいることから、2000年代に入って若者たちがしゃれのつもりで名付け、独身者にとって出会いのきっかになったものだ。09年にアリババによる仕掛けで同日にセールが実施されて大ヒット。以来、独身の日はショッピング日に生まれ変わった。独身の日のセールを企画したのは正確には、アリババグループの大手ブランド向けeコマースサイト「Tモール(天猫)」の従業員という。世界的に名前を知られるきっかけがこれだったので、中国版「アマゾン」と認識されるようになったようだ。17年の独身の日のセールでは、アリババは15億件、総額1682億元(約250億ドル)の取引を処理した。金額は日本円では、1元＝15円として、2兆5000億円を超える。中国国内のものさしでみると、オフライン事業者や、自動車・不動産など高額取引を含む、前年の平均的な1日の売上高のほぼ2倍に相当する。本書の引用によれば、米国のブラックフライデーやサイバーマンデーはどちらも全米での売上は35億ドルほど。著者は「ケタが違う」と胸を張る。一つのサイトでのショッピングフィーバーが、全米のブラックフライデーの盛り上がりを軽く凌駕。比較を拒否する意味で「アリババは『中国版アマゾン』ではない」というのか。「スマートビジネス」を標ぼう確かに、規模が違うという意味は込めているのかもしれないが、本書のタイトルにあるように、アリババは、単にeコマースやネットを通じたサービスではなく、本書のタイトルにあるように「スマートビジネス」を標ぼう、成り立ちや果たしている役割が違うという。アリババは「小売業にかかわるすべての機能を果たすために、出店者、マーケティング会社、サービスプロバイダー、配送会社、メーカーから成る」グループ会社で、そのネットワークはデータにより調整・管理されて有機的に機能している。「つまり、アメリカでアマゾン、イーベイ、ペイパル、グーグル、フェデックス、あらゆる卸売会社、そして相当な数のメーカーが果たしている機能、さらにはそこに、金融セクターの機能のほんの一部を加えたものを狙っている」という。アリババが展開している主なサービスには、BtoCのECサイトの天猫のほか、BtoBのECサイト・アリババドットコム、越境ECサイト・天猫国際、CtoCのECサイト・タオバオマーケットプレイス、決済のアリペイ、クラウドコンピューティングのアリババクラウドコンピューティングなどがある。物流でも、パートナー企業はアリババのネットワークにあり、インターネット時代ならではのビジネス・エコシステムを構築している。アリババが今後目指すのは、進化が著しい機械学習を生かしての合理化された事業運営であり、モバイルインターネット、クラウドコンピューティングなど最先端のテクノロジーを活用してビジネスに根本的変革をもたらすことという。「中国の脆弱な経済インフラ」がバネアリババが短期間に広い分野を統合しながらIT企業として急成長できたのは、国内のビジネスインフラが貧弱で未熟であり、伝統的な金融や決済産業がなくテクノロジーによる改革が実行しやすかったためと、本書では自己分析される。たとえば、中国が世界をリードするキャッシュレス化。米国では、デジタル化が進む以前に金融や決済で主流だった企業があり、キャッシュレス化を進めるうえで、アップルやグーグル、アマゾン、ペイパルをはじめとする多くのスタートアップ企業は、伝統的企業との間で激しい競争を展開中だ。米国では依然としてスマートフォンに加えて、カード、現金、小切手を詰め込んだ財布を持ち歩かねばならない。対照的に中国では、ATMや銀行の支店、カード会社が少なく、かつては買い物が不便だったが、伝統的なものがないぶん移行はスムーズで、いまではあらゆる支払いがスマホで完了するようになっている。著者のゾン氏は、日本語版スペシャルエディションである「一問一答」で、アリババやほかの中国のインターネットサービスの成功について、「足かせとなるようなレガシー(負の遺産)がなかった」「中国の脆弱な経済インフラ」「未熟な小売市場」などの言葉を使って説明。中国のネットビジネスは、中国だからこそ成功したと繰り返す。一問一答で同氏はまた、米国や日本は「成熟市場」とし、「そうした市場でアリババが近い将来大きな存在感を発揮するのは難しいだろう」と述べている。中国は世界有数の市場。同国でビジネスを考えている経営者、起業家らにとっては必読の一冊。「アリババ 世界最強のスマートビジネス」ミン・ゾン著、土方奈美訳文藝春秋税別2100円