【襲来！新型コロナウイルス】急転直下「国民1人一律10万円！」の裏を読み解く　安倍首相VS麻生財務相の暗闘は二階幹事長の「ちゃぶ台返し」で決着？

「待ってました！ 公明党さん」「山口代表が水戸黄門に見えます」大向こうから声が上がっている。新型コロナウイルス感染拡大の追加の緊急経済対策で2020年4月16日、突然、「全国民に一律10万円の現金給付」が浮上した。公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相と会談し、所得制限を設けずに国民1人あたり10万円を給付するよう、強硬に要請し安倍首相が方針転換。岸田文雄自民党政調会長らに補正予算案を組み替える方向で検討するように指示した。一度はつぶれた「一律10万円給付」案の復活。背景には「安倍晋三首相」VS「麻生太郎副総理兼財務相＝財務省」の暗闘が見え隠れするという。4月16日付新聞各紙の論調とネットの声を拾うと――。「公明党代表の山口さんが水戸黄門に見えます」今回の「一律10万円の現金給付」案の急浮上は、二階俊博・自民党の幹事長の「ちゃぶ台返し」から始まったという。毎日新聞「焦点：コロナ現金給付迷走」によると、こうだ。「追加の給付案にまず火をつけたのは二階氏だった。4月14日夕、北朝鮮によるミサイル発射について発言するとして自民党本部に報道陣を集めたが、10万円給付の必要性に唐突に言及した。直後に自民党職員が記者に配った発言要旨メモには『経済対策では、一律10万円の現金給付を求める』と下線付きで記されていた。『サプライズを重視した二階流の観測気球だ』。事前に発言を知らされていなかった与党幹部たちは情報収集に奔走した」二階氏の「ちゃぶ台返し」に対する官邸のあわてぶりを、朝日新聞「10万円、世論意識し浮上 自公動く、予算審議直前に」は、こう書いている。「10万円給付案は、来週に補正予算案の国会審議入りを控える異例のタイミングで与党が突き付けた。官邸幹部から『なぜこの時期なのか。予算の仕組みを知らないのか』と当惑の声が上がるほどの唐突さだった」二階氏の裏には公明党の動きがあった。読売新聞「公明『30万円給付』に不満 自民に補正予算組み替え要求」によるとこうだ。「公明党はこの給付金（所得制限付き１世帯30万円）に批判的だ。公明党の斉藤鉄夫幹事長は4月14日、自民党の二階幹事長と会談し、この給付金について『制度が分かりづらく、対象が小さい。非常に評判が悪い』と主張した。二階氏は会談後、記者団に『一律10万円の給付を求める切実な声がある』と述べ、所得制限を設けた上で、政府に10万円の給付を求める意向を表明した」「麻生氏の強い抵抗で10万円給付を断念した安倍首相」二階氏が北朝鮮ミサイル問題にかこつけて報道陣を集める前に、公明党からの強いアピールがあったわけだ。こうして翌15日に公明党の山口那津男代表と安倍晋三首相との党首会談へと動きが加速するわけだが、読売新聞のこの記事は興味深い見方を示している。安倍首相自身が、この一連の動きに関与しているでは、と示唆しているのだ。「首相側も10万円給付に再び関心を強めている。一律給付はもともと首相の腹案でもあった。首相も一時は実現に乗り気で緊急経済対策で実現を図ったが、麻生太郎財務相らに『貯蓄に回り効果が薄い』などと反対されて断念した経緯がある。首相が打ち出した全世帯への布製マスク2枚配布や、星野源さん動画に合わせてSNSに投稿した動画について、世論の反発は根強い。読売新聞社の世論調査でも内閣支持率と不支持率が逆転しており、『首相は一律給付を、低下傾向にある内閣支持率を反転させる起爆剤としたいのではないか』との見方も出ている」というのだ。日本経済新聞「危機感映す『一律10万円』 30万円給付やマスク2枚...世論厳しく」も、読売新聞とほぼ同じ見方だ。日本経済新聞は、安倍首相が公明党の山口代表との会談で、いきなり「方向性を持って検討する」と前向きの発言をしたことに注目する。「緊急経済対策の裏付けとなる補正予算案はまだ国会に提出していない。その段階で首相自ら2次補正に関わる発言をするのは異例といえる。山口氏との会談で首相が検討を表明するとの事前調整はなかった。それでも首相が言質を与えたのには政府の対応への批判が予想外に高まった事情がある」安倍首相としては、全国民へ現金一律10万円給付を実現したかった。しかし、麻生太郎財務相率いる財務省勢力の壁に阻まれた。その結果、国民の恨みは全部自分が被ってしまったとの思いがあり、公明党と二階幹事長が仕掛けた「ちゃぶ台返し」に自分も参加し、麻生氏らに投げ返すつもりだったのか。ところで、いったい現金が私たちのもとに届くのはいつになるのか。日本経済新聞は、記事でこう説明する。「（10万円給付が）実現してもすぐに支給されるわけではない。支給は早くて8月頃となる。（リーマンショック時の）2009年に全国民に給付した時は（予算が成立してから）支給までに約３カ月かかった。海外のスピード感からは見劣りする。米国は所得制限を設けた上で、大人1人に最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドル（約5万円）の現金支給を始めた。（対象者が決まってから）2週間以内に大半に支給される。ドイツの場合、政府に助成金を申請したフリーランスの人は３日後に5000ユーロ（約60万円）を受け取った」というから、雲泥の差だ。「それにしても自民若手に公僕の鏡はいないのか」「現金一律給付」に所得制限を設けない。ネット上では「公明党が頑張ってくれてよかった」という喜びの声が多かった。「公明党よくやってくれた！こういうときのための連立与党。福祉の公明党の面目躍如といったところか。山口代表の『先の見えない不安に陥っている国民に連帯と励ましのメッセージを』という言葉に感動しました」「連立内閣の特徴がでたね。公明党の強いプッシュがあったればこそだから。もしこれが自民党単独政権だったらと想像するだけでゾッとします」「今回は、このままだと創価学会婦人部にそっぽを向かれるからと必死なのだと思うけど、何であれ公明党を応援したい。山口さんが水戸黄門に見えてきた」また、安倍首相や自民党に対してはこんな意見も。「そもそも安倍総理が財政出動したくても財政省が抵抗するという構図が見え隠れする。安倍総理は森友事件で借りができてしまったから、財政省には強く出られなくなっているように見える。もはや人事権を利用してやりたい放題だった総理の強権にもかげりが出てきた感は否めない」「今回は公明党に救われたが、安倍政権の傘下で、のほほんと構えている自民党の若手たちに期待できる人はいないのか。コリャ、我が党はヤベェぞ、俺が背負って立つっていう気概を見たいわけですよ。それに対抗しようと野党にも切れ者が現れれば、本当の意味で政治が活性化すると思うのだが...。1日、1日、国民がコロナで倒れて困窮の道に突き進んでいる混乱の今、私は公僕の鏡みたいな人材を切望しとるのですよ」（福田和郎）