携帯電話料金値下げ戦争「冬の陣」はドコモ圧勝か？「5G」新料金のKDDIにネットは総スカン（1）

NTTドコモが2020年12月3日に発表した大幅な携帯電話料金値下げプラン「ahamo」（アハモ）が業界内に激震を走らせている。9日、KDDI（au）とソフトバンクが主力ブランドから格安ブランドへの移行に伴う手数料を無料にすると発表。料金値下げへの「圧力」を強める菅義偉政権と、NTTドコモの挟み撃ちに屈した形だ。また同日、KDDI（au）が満を持して発表した第5世代移動通信システム「5G」の新料金プランが、インターネット上で「期待外れ」「自爆か」と総スカンをくう事態となり、携帯料金値下げ戦争「冬の陣」が大混乱になっている。総務省、公取委、消費者庁が合同で携帯大手に脅し主要メディアの報道によると、携帯電話大手のKDDI（au）とソフトバンクは12月9日、主力ブランドから格安ブランド（サブブランド）に乗り換える際の高額な手数料を2021年2月以降、撤廃する方針を発表した。総務省、公正取引委員会、消費者庁がこの日、同一事業者内での乗り換え手数料の撤廃や引き下げを検討する方針を示して、いわば「圧力」をかけたばかり。大手2社は政府の要請に応える形となった。KDDIとソフトバンクがこれまで自社ブランド間の移行に伴う、現行の手数料（最大1万5500円。矢印の左）が、来春からはこうなる（価格は税別）。（1）違約金9500円 → 来春から原則無料（2）番号ポータビリティー（持ち運び制度）手数料3000円 → 来春から原則無料（3）契約事務手数料3000円 → KDDIは原則無料。ソフトバンクは店舗で手続きした場合のみ3000円かかる。KDDIとソフトバンクは今年10月末、菅政権の携帯料金値下げ要請を受け、格安ブランドで割安な新料金プランを発表したが、武田良太総務相は格安ブランドへの乗り換えの際に高額な手数料が生じることを問題視。「高いブランドへの囲い込みだ」と批判を強めていた。そこに、NTTドコモが12月3日、本体ブランドの中に大幅な割安新料金プラン「ahamo」（アハモ）を発表したことが両社に衝撃を与えた。12月9日の記者会見の場で「ahamo」について聞かれたKDDIの東海林（しょうじ）崇副社長は、「市場に対して一定のインパクトはある」と認めざるを得なかった。割安ブランドへの移行手数料の撤廃を拒否してきたKDDIとソフトバンクが折れた背景には、菅政権の省庁の垣根を超えた強硬な「圧力」がある。毎日新聞（12月10日付）「主力から格安へ移行無料 KDDI・ソフトバンク方針」が、こう伝える。「武田良太総務相と、公正取引委員会や消費者庁を担当する井上信治・内閣府特命担当相は12月9日、携帯料金引き下げへの課題を解決するための『2大臣会合』を初めて開催。同一事業者内での乗り換え手数料の撤廃も検討し、3省庁が連携して年内にも改善策を打ち出すとしていた。会合後、武田氏は『関係省庁の力を結集して障害を取り除いていく。市場競争が働いた結果、料金の低廉化につながる』と強調した」強すぎる「アハモ」が他2社の戦略を機能不全に移行手数料の撤廃だけでなく、携帯料金の広告表示にもメスを入れていくと強調するのは、日本経済新聞（12月10日付）「格安ブランド移行無料 KDDI・ソフトバンク」だ。消費者庁が携帯会社の広告表示を総点検し、わかりにくい契約条件や料金に対して指導や要請をしていくとしたうえで、こう伝える。「菅政権は携帯料金の広告表示にも監視の目を強めそうだ。井上信治・内閣府特命担当相は広告表示の総点検について『特に新たに提供されるプランの状況を注視し、指導や要請を行う』と述べた」つまり、KDDIとソフトバンクが今後提示していく本格ブランドでの新料金プランについて、「しっかり監視するぞ」と脅しをかけたわけだ。NTTドコモの破格の低料金プランと菅政権の圧力の挟み撃ちにあった形のKDDIとソフトバンクは苦境に立たされている。産経新聞（12月10日付）「強すぎる『アハモ』に危機感 携帯値下げ、auなど導入前に修正も」が両社の右往左往ぶりを、こう伝える。「本体ブランド内での新料金プランで、20GB（ギガバイト）月額2980円を実現したアハモに対し『すごすぎる』『完全にドコモの独り勝ち』などと評価はうなぎ上りだ。（競合2社の懸念は）このまま高評価が定着し、携帯市場はアハモ一色になってしまうことだろう」「アハモが両社より1000円以上安く、シンプルでわかりやすい内容なのは事実。両社の料金担当者は『年内に何らかの対抗策をひねり出し流れを変えようと必死だ』という。もっとも、ドコモは月内（今年12月）に既存の大容量プランの値下げも発表する予定で、この全容が判明しなければ身動きがとりにくいジレンマも抱える。ソフトバンクはワイモバイルの新プランを12月下旬に導入する予定だが、ドコモの動きを見極めるために先送りする可能性もある」「KDDIやソフトバンクは、多様化する顧客ニーズに複数ブランドで対応してきた。本体ブランドを大容量プランとする一方、お手頃価格の格安ブランドをグループ外への顧客流出防止やドコモからの新規顧客獲得の受け皿とし、その中で大容量を求める客がいれば本体ブランドへの乗り換えを促す戦略だ。強すぎるアハモは、この戦略を機能不全にするインパクトをはらんでいる」というわけだ。（福田和郎）