日本電産株が急落！　今期予想が最高益更新なのに失望売り　CEO交代も市場には届かず......

精密モーター大手、日本電産の株価が2021年4月23日に一時、終値で前日比1170円（8.4％）安の1万2800円まで急落した。22日の取引終了後に発表した2022年3月期の業績予想がアナリスト予想の平均を下回ったことで失望売りが優勢となった。業績予想や21年3月期連結決算と同時に、初の最高経営責任者（CEO）交代も発表されたが、カリスマ経営者の永守重信（ながもり・しげもり）氏（76）が引き続き代表取締役会長にはとどまり、重要事項の決定権を持ち続けるため、短期的な影響は小さいとして、むしろ、従来どおり「（永守氏への）依存度が高いことがリスク要因」（SMBC日興証券）との見方が再確認されている。関氏は「即断能力、人格どれをとってもCEO」では、2022年3月期の業績予想を確認しておこう。売上高は前期比5.1％増の1兆7000億円、営業利益は12.5％増の1800億円、最終利益は14.8％増の1400億円を見込む。最終利益は過去最高を更新するものの、発表直前の市場予想の平均1527億円を下回った。世界的な半導体不足で自動車メーカー各社は減産を強いられており、自動車メーカーにモーターを納品する日本電産もその影響を免れないという連想が働いたようだ。実際、4月22日のオンライン記者会見で永守会長は業績予想について「コロナの状況や顧客の半導体不足の影響を踏まえて少し保守的にした」と述べた。一方、同時発表で話題を呼んだのはCEOの交代だ。6月22日に予定する株主総会後の取締役会で永守氏は会長兼CEOから会長専任となり、関潤（せき・じゅん）社長兼最高執行責任者（COO）（59）が社長兼CEOに就く。関氏は1986年に日産自動車に入社し、副COOにまで昇り詰めたが社内の権力闘争に敗れたところを永守氏が拾い上げ、20年1月に日本電産に入り、4月に社長兼COOとなった。1年余りでCEOになるということでトントン拍子の出世と言えるだろう。記者会見で永守氏は、「1年間仕事をしてきて経営手法も私に似ている。即断能力、人格どれをとってもCEOの後継者にふさわしい」と語った。永守氏の実権は変わらない一見、長年の懸案だった後継者問題が決着したかのようではあるが、最大の株主でもあり、取締役会議長でもある永守氏は「会社の新たな事業展開など、本来の経営トップとしての仕事に私の重点を持って行く」と記者会見で語っている。いくらCEOといっても入社して1年余りの関氏に創業者の永守氏を差し置いて重要事項を決める力があるとは考えにくい。後継者探しはこれまでも行われたが、2020年4月の関氏の社長就任に伴い、やはり永守氏が引き上げてきた当時の吉本浩之（よしもと・ひろゆき）社長（53）や片山幹雄（かたやま・みきお）副会長（63）が事実上の「後継者失格」の烙印を押され、そろって副社長に降格した。吉本氏は旧日商岩井が振り出しで自動車部品の旧カルソニックカンセイや日産自動車を経て2015年に日本電産入りし、18年6月に「初の社長交代」で社長兼COOに昇格、片山氏はシャープの元社長で14年に日本電産入りしていた。吉本氏の社長就任を機に「集団指導体制」を導入したが、2年足らずで投げ出した形で、永守氏は昨年2月の記者会見で「創業以来最大の間違い」と述べた。「間違い」の反省を生かして永守、関両氏の「二人三脚」を強化するのが今回のCEO交代であって、永守氏が実権を握ること自体に変化はないだろう。一方、日本電産を取り巻く経営環境をみると、足元では半導体不足という「逆風」が吹いているが、自動車の電動化が不可逆的に進む中で中長期的な成長力への市場の期待は高い。野村証券は4月22日付のリポートで「永守会長は長期経営戦略の立案と、それに沿うM＆A（企業の合併・買収）などにより多くの時間を割くとみられる」と評価し、「新しいマネジメント体制でのM＆A戦略に期待」を示している。その半面、「永守氏頼みの経営こそリスク」というのが市場の見方だ。永守氏は、この8月で77歳を迎えるが、真の意味で関氏が後継者となりうるのか、見極めるには、もう少し時間が必要なようだ。（ジャーナリスト 済田経夫）