ノジマがスルガ銀行に三行半　埋まらなかった「協業」のスピード感

資本・業務提携するスルガ銀行と家電量販大手のノジマが、「別れ話」を始めた。ノジマの野島廣司社長（70）が、2021年6月末の株主総会を待たず、6月1日付でスルガ銀副会長を退き、取締役も外れた。ノジマはスルガ銀の株式の18.5％を保有する筆頭株主だが、その売却を含め、両社の関係は完全解消に向かう。シェアハウス融資で躓きノジマとスルガ銀行が提携に至った経緯は、J-CASTニュースでも「スルガ銀行の筆頭株主にあの『ノジマ』 傘下企業などから読み取るその狙いは」（2019年11月9日付）で詳報したが、簡単に振り返っておこう。スルガ銀は沼津市の相互扶助組織を源流として1895年設立の地銀で、個人向け金融（リテール）に特化した経営やインターネットバンキングの積極展開で「優良銀行」として注目を集めた時期もあった。しかし、業績を上げるためにシェアハウスなどの投資用不動産を対象にした融資に過大に傾斜し、審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為が横行していたことが2018年に発覚。不適切融資は1兆円規模に達し、同年10月に金融庁から融資業務の一部停止を含む業務改善命令を受け、創業家の岡野光喜会長（当時）ら経営陣は引責辞任したが、預金の2割が流出するなど、経営基盤が揺らいだ。そこに「救世主」として登場したのが、神奈川県が地盤でスルガ銀と営業エリアが重なるノジマだ。まず市場でスルガ銀株5％弱を取得。19年5月に両社は業務提携で合意したのに続き、10月には創業家のファミリー企業が保有するスルガ銀株を140億円でノジマが取得し、18.52％をもつ筆頭株主になった。2020年5月に改めて資本・業務提携を結び、6月のスルガ銀株主総会を経て、ノジマの野島廣司社長がスルガ銀の副会長に就任したことで、関係は盤石とみられていた。しかし、両社の提携の狙いには、温度差があった。スルガ銀経営陣にとっては、ノジマという後ろ盾を得ることによる信用補完が眼目。シェアハウスなど投資用不動産融資の損失処理を急ぎ、その先に共同事業がくる。一方、ノジマは協業による果実を早く得たいと考えた。具体的には、ノジマの店舗内でスルガ銀の金融サービスを提供する共同店舗の設置、カードビジネスでの連携に加え、スルガ銀がフィンテック（情報技術を活用した金融サービス）に力を入れていたことから、スマホ決済など電子マネー関連事業でも連携していくことを構想していたという。動かぬスルガ銀行に業を煮やしたノジマスルガ銀行も、方向性として、ノジマの目指す協業を進める考えではあったが、「スピード感が違っていた」と、関係者は指摘する。業を煮やしたノジマは、21年6月の株主総会をにらみ、5月下旬の決算取締役会に向け、独自の人事案を現スルガ銀経営陣に示したという。社長を含め、現取締役の半数以上の交代を求めるものだった。じつは1年前の株主総会に向けても、ノジマ側は社長候補を推薦したが、スルガ銀経営陣の反対を受け、この時は野島氏の副会長就任などで矛を収めた経緯がある。今回、ノジマとしては、もはや引けないとの覚悟での人事提案だったが、5月27日の取締役会ではノジマ側の提案は否決され、現経営陣の案が通った。このため、ノジマ側は野島副会長退任、提携解消へと舵を切った。今後の提携解消に向けた協議では、ノジマが保有するスルガ銀株（18.52％）の行方が最大の焦点だ。足元でスルガ銀の時価総額は800億円程度で、160億円程度で筆頭株主の地位が手に入るわけだが、金融機関、あるいは異業種で食指を伸ばすところが出てくるか。スルガ銀の経営危機の発火点となった投資用不動産関連の不正融資の後始末では、シェアハウス購入者については物件を手放すことを条件に事実上、借金を免除する解決策で合意しているが、シェアハウス以外の中古アパートといった1棟物件やマンションでは同様の解決を拒んでいる。このため、シェアハウス問題に取り組んできた弁護士らが、新たに「被害弁護団」を組織し、説明会にアパートなどの購入者約150人が参加するなど、問題はなお尾を引くのは確実だ。スルガ銀の前途には、なおいばらの道が続いている。（ジャーナリスト 白井俊郎）