IOCと並ぶニッポン植民地発言！ NBCテレビトップ「東京五輪は過去最高の金儲けになる」（2）

開幕まであと40日を切った東京五輪・パラリンピック。緊急事態宣言下で迎えたくない菅義偉政権としては、2021年6月20日に期限を迎える10都道府県に発令されている宣言を解除したい構えだ。しかし解除すれば、いかにワクチン接種が進もうと、インド型・英国型の変異ウイルスの猛攻撃を受けるリスクが高まるばかり。いったい、ニッポンはどうなるのか？インド型で東京が1日5500人の感染大爆発に恐ろしいインド型変異株が、日本でも従来型や英国型変異株に置き換わりつつある。時事通信（6月13日付）「インド型変異株、拡大ペース加速 各地で感染、クラスターも―７月中旬に主流化か」が、こう伝える。「インド型変異株が拡大している。厚生労働省によると、６月７日時点で確認された感染者は12都府県の87人。同日までの1週間の新規感染者は34人で、前々週21人、前週24人と増加ペースが加速している。7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もある。慶応大の小崎健次郎教授（臨床遺伝学）らのチームが、インドから直接流入しただけでなく、英国や米国を経由したケースもあるとの解析をまとめた。小崎教授は『変異株は最初の流行地域から直接流入するだけとは限らない。水際対策を強化すべきだ』と指摘する」東京五輪では、世界200の国・地域から8万5000人が選手や関係者が入ってくる。どんな変異ウイルスが持ち込まれるかわかったものではない。そんななか、筑波大学の倉橋節也教授（人工知能）が6月14日、「オリンピックおよびデルタ株の感染推移」という東京五輪開催とインド型変異株（デルタ株）の影響をシミュレーションした研究結果を大学のホームページ上に発表した。五輪によってどのくらい感染が拡大するかを、人口の流動やワクチン接種の進行度などを元にAI（人工知能）を使って試算した。それによると、東京都の緊急事態宣言を全面解除せず、一定の規制（今年1月の2回目の緊急事態宣言相当）を続けることによって、新規感染者数は五輪を開催しても、それほど増加しないで済む。ただし、それは従来型と英国型（アルファ型）の変異ウイルスが流行している場合を想定した場合の試算だ。感染力が非常に強力なインド型（デルタ型・感染力はアルファ型の1.5倍、ワクチン効果は0.9倍）がまん延するケースを試算すると、新規感染者数は最大で1日5500人（重症者1940人）という爆発的な増加を示す。そのため、新規陽性者が700人を超える7月末に、第4次緊急事態宣言を出す必要がある。それによって感染者のピークを1000人程度に抑えられる。しかし、7月末といえば、オリンピックの真っ最中ではないか。いずれにしても、東京都の緊急事態宣言の全面解除は論外で、過去の緊急事態宣言並みのしっかりとした対策を続けることが欠かせないということだ。NBCトップ「五輪が始まればみんな楽しむ」これほどの危険水域に達している東京五輪だが、「オリンピックの影の支配者」から、またまた日本国民の神経を逆なでする発言が聞こえてきた。IOC（国際オリンピック委員会）に総額120億ドル（約1兆3200億円）を超える巨額な放映権料を支払っている米NBCユニバーサルのジェフ・シェルCEO（最高経営責任者）が、「開会式が始まれば、みんなコロナなどすっかり忘れて楽しむものさ。オリンピックとはそういうものだ」と笑ったというのだ。米紙ロサンゼルスタイムズ（6月14日付電子版）「Will the Tokyo Olympics happen? NBC is banking on it」（東京五輪が開かれるかって？ NBCがあてにしているよ）で、同紙の企業メディアリポーターのメグ・ジェームズさんがNBCトップの傍若無人の発言を厳しく報道した。「NBCのユニバーサルのジェフ・シェルCEOが、クレディスイスの投資家向けオンライン会議で『開幕まで数週間となったが、我々は開催されるとの自信をさらに深めている』と語った。シェルCEOは『すべての五輪では開幕までに人々が不安を抱える問題があるものだ。ロンドン五輪では交通問題に、リオ五輪ではジカ熱ウイルスの問題があった。だが開会式が始まると、すべての人々がその問題を忘れて17日間（の五輪）を楽しんだ。東京五輪も同じようになる』と楽観的な見通しを口にした」そして、投資家たちを前に東京五輪でいかにカネ儲けをするかという話題に終始したのだった。曰く、「5年前のリオ五輪では、NBCユニバーサルは、16億ドル(約1760億円)の収益を上げたが、東京五輪は視聴率次第になるが、過去最大の利益をもたらすかもしれない。なぜなら、NBCの五輪報道の命運は米国選手の活躍によって左右されるが、米国の体操女子チャンピオンのシモーネ・バイルズ（編集部注：リオ五輪で4つの金メダル獲得）が、最初の週に演技するからだ。彼女は今回もメダルラッシュだろう。視聴者の関心を一気に五輪に集めるために役立つはずだ」また、曰く、「新型コロナのおかげで、1年以上も巣籠り生活を余儀なくされた人々がいる。彼らはアスリートの成功物語を祝うだろう。視聴率は上がるはずだ。現在、多くの消費者がNetflixなどの無料のストリーミングプラットフォームに目を向けているが、広告主を従来のテレビに戻すには、オリンピック以上のビッグイベントはない。17日間もテレビにクギ付けできるのだ。米国のアスリートが活躍すると、広告主がより多くのカネを我々に支払う」と、ジェフ・シェル氏は今回、米国選手の活躍に絶大な自信を持っているようだった。シェル氏は、直接言及しなかったが、東京五輪ではワクチン接種率が高い国の選手ほど有利になる。当然、そのことも計算に入っているはずだった。ロサンゼルスタイムズのメグ・ジェームズ記者はこう結んでいる。「6週間後、パンデミックの真っただ中に、何万人もの選手や群衆を集めるイベントがトーキョーで行われる。日本国民の多くが医療体制の崩壊を心配している。医療の専門家も、ウイルスの新しい変異体が混合して世界に拡散するかもしれないと警告している。しかし、NBCはそれにbanking on（バンキング・オン）している（＝あてにしている）のだ。カネ儲けの機会を1年も待たされたのだ、と」（福田和郎）