「骨太の方針」の形骸化続く　総選挙見据え菅政権はバラ色の未来を振りまく

政府は予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針 2021」を固めた。脱炭素化やデジタル化など、菅義偉首相の看板政策を前面に押し出したが、主要政策を見ると過去の骨太の焼き直しが目立ち、新味に欠ける内容と言わざるを得ない。「看板」政策も安倍政権の積み残し「新型コロナウイルス対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、地方、子どもの4つの課題に重点的な投資を行い、力強い成長を目指す」菅義偉首相は2021年6月9日の経済財政諮問会議で、こう強調した。秋までにある総選挙もにらみ、最低賃金の全国平均を1000円に引き上げるなどの具体的な政策を盛り込み、国民に実行力をアピールしたい考えだ。ただ、政府内に高揚感は見えない。骨太はその時々の政府の看板政策に、各省庁の要望を組み合わせて構成されており、「実効性よりも、政権が何を目指しているかを計るショールームの要素が強い」（中央官庁幹部）。今回の骨太の看板となる行政のデジタル化も、すでに安倍晋三政権時代の骨太に盛り込まれていた。しかし、目に見えた成果が上がらないままコロナ禍に直面し、行政の大混乱を招いたのは周知のとおりだ。骨太に盛り込まれたものの、翌年以降にいつの間にか消えていった政策は数知れない。「言いっぱなし」で終わる政策目標の象徴といえるのが、財政再建目標だ。政策的経費を税収などで賄えているかどうかを示す指標といえば、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）。骨太の方針でも毎年、必ず目標として掲げてきた。直近の目標は2018年の骨太で掲げた「2025年度にPB黒字化」だ。しかし、財政の改善はなかなか進まず、コロナ禍の前ですら「25年黒字化達成は不可能」というのが霞が関の共通認識だった。「骨太の方針」賞味期限は切れた......現実はさらに悲惨。コロナ禍に伴う財政支出の拡大で政府の財政悪化は、さらに深刻化。内閣府が2021年1月にまとめた中長期の経済財政試算では、日本がたとえ高成長を実現したとしても、25年度時点のPBは7兆3000億円程度の赤字が残り、黒字化は29年度にズレ込む見通しが示されたところだ。ところが、今回の骨太では25年度の黒字化を目指す財政再建目標を「堅持する」と、明記するという。一方で、年度内にコロナ禍が経済財政運営に与える影響を再検証し、それを踏まえて「目標年度を再確認する」とも盛り込み、実質的に目標先送りを示唆する形になる。なぜ、こんな意味不明な構成になったのか――。財務省幹部は、「25年度目標があるから国の財政運営に辛うじて『たが』がかかっている。これを緩めれば予算編成で各省庁から無理な要求が殺到しかねない」と解説する。予算編成に向けて「25年度黒字化目標」は堅持するが、予算編成が終われば現実的な目標を再検討するということだろう。骨太がいかに政府の都合に応じた「作文」であるかがわかる。菅政権は今回の骨太でバラ色の未来を振りまき、今秋までに予定されている総選挙のアピール材料としたい考えだが、骨太に対する国民の関心は皆無に等しい。骨太が最初に作成されたのは小泉純一郎内閣の2001年。財務省が握っていた予算編成の主導権を官邸に移す切り札として高い注目を集めたが、20年の年月を経て、その賞味期限はそろそろ限界を迎えつつある。（ジャーナリスト 白井俊郎）