エコノミストが「コロナで勝った負けた地銀」を大特集東洋経済は「経済安保」【ビジネス誌読み比べ】 (2021年6月22日)

「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。6月21日発売の「週刊エコノミスト」（2021年6月29日号）は、「コロナで勝った負けた地銀」と題した特集を展開している。低金利がもたらす構造不況とコロナ禍に揺さぶられる地銀。2021年3月期決算から、さまざまなランキングを掲載し、その実態に迫っている。横浜銀行、福岡銀行の両トップ「強気」のインタビュー「コロナで勝った負けた地銀」の最初に出てくるのが、「不良債権予備軍」増減率ランキングだ。「その他要注意先」の金額を調べ、前期比で増加率が大きかった順にランキング化した。結果は、開示した88行のうち、9割以上の85行が前期を上回った。トップとなったのは琉球銀行で96.89％の増加。沖縄県の主要産業である観光・サービス業がコロナ禍で打撃を受け、「正常先」と評価していた融資先の業績が悪化した。そこで、借り入れ条件を変え、「元金返済据え置き」などに変更した融資先が増加。これらの融資先の多くは「その他要注意先」に区分し直した、と同行は説明しているという。次いで、肥後銀行（九州FG、熊本県）、大東銀行（福島県）、沖縄銀行、青森銀行の順で、ここまでが50％以上の増加率となっている。中小企業等貸出残高増減率で、伸び率が大きかったのが中部地方の地銀だ。自動車メーカーと取引関係がある企業や名古屋都市圏内の飲食・小売業が資金繰りで苦しくなり、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の申し込みが殺到した。伸び率上位20行の中に、愛知銀行（1位）、名古屋銀行（4位）、中京銀行（8位）と愛知県の3地銀が入った。こうした地銀の資金繰り支援が支えとなり、20年度の中部3県の企業倒産（負債額1000万円以上）は、19年度に比べ15％減の675件となった（東京商工リサーチ名古屋支社調べ）。これは29年ぶりの低水準だった。東西トップ地銀グループの2社首脳がインタビューで次の戦略を語っている。コンコルディア・ファイナンシャルグループ会長で横浜銀行頭取の大矢恭好氏は「コロナ関連融資は7000億円。貸出資産の健全化を進める」と話し、グループ内の東日本銀行についても2022年3月期から黒字化するとしている。また、ふくおかフィナンシャルグループ会長兼社長で福岡銀行会長兼社長の柴戸隆成氏は「スマホで完結する『みんなの銀行』は3年で黒字化をめざす」と語っている。地銀と提携する証券会社の動きも紹介している。東海東京フィナンシャル・ホールディングス社長最高経営責任者の石田建昭氏は「3年後にも地銀を傘下に収めることを視野に入れる」と語っている。また、昨年9月に山陰合同銀行と業務提携した野村証券副社長で野村ホールディングス執行役員の新井聡氏は「今後も提携先を模索する」と話している。特集第2部では、地銀の平均年収ランキング（銀行持ち株会社を除く）を紹介している。1位は東京スター銀行の832.1万円、2位は静岡銀行の736.3万円、3位は千葉銀行の734.7万円となっている。一方、最も低かったのは島根銀行で、東京スター銀行の約半分となる438.8万円だった。銀行間にも大きな格差があることがわかる。米中の板挟みになる日本企業「週刊東洋経済」（2021年6月26日号）では、国家の安全保障を、軍事力ではなく経済の面から実現する「経済安全保障」について特集している。軍民融合を掲げる中国の影響力が拡大、経済・科学分野での米中対立が激化。政府や民間企業にとって、経済安保が欠かせない時代になったという。経済安保論議に火をつけた自民党の甘利明・衆議院議員は「中国に情報を抜かれる前に企業は備えを」と話し、データセンターを日本国内に置くことを呼びかけている。一方、寺島実郎・多摩大学学長は「米中間の貿易総額は日米間のそれの3倍にも達している」と話し、デカップリング論に惑わされてはいけない、としている。板挟みになる日本企業。電機・半導体、自動車など6業種のシナリオを分析している。ソニーグループは昨年10月、半導体部門の営業利益見通しを大幅に下方修正した。原因は中国ファーウェイに対する米政府の規制強化だった。米商務省は19年5月にファーウェイを安全保障上問題のある「エンティティリスト」に登録。輸出規制がかかったのだ。米中摩擦が逆に追い風になっているのが通信業界だという。ファーウェイへの禁輸措置が浮上、NECや富士通など日本勢のチャンスが到来している。米国務省が20年8月、通信網から中国勢の排除を目的に発表した「クリーンネットワーク計画」には、NTTや楽天モバイルなど日本の通信大手が名を連ねている。海外で存在感の薄かった日本の通信業界にとって「千載一遇のチャンス」と見ている。経済安保に対応するための専門の体制を敷く動きも紹介している。三菱電機は昨年10月、「経済安全保障統括室」を新設した。また、デンソーは今年1月、「経済安全保障室」を設置。パナソニックも経済安保などに対応する「パナソニック総研」を4月に立ち上げた。いずれも当該部門のトップには経済産業省出身者が就いた。ほかに、中国での業務委託リスクが露呈したLINEや中国のネット大手・テンセント出資が注視される楽天について、レポートしている。第2特集は「ヤフーニュースの憂鬱」。個人投資家で作家の山本一郎氏とヤフーとの間で起きた記事削除をめぐるトラブルなどを詳しく伝えている。山本氏は「記事削除だけではなく、あらゆる基準が不明確」だと話し、コンテンツの取り扱い基準においてもっと明示的であってほしい、と指摘している。ヤフーの担当者もインタビューに応じ、契約を終了したのに掲載を続けるというイレギュラーな対応をした経緯やその後削除した手続きについて説明している。ヤフーの親会社・Zホールディングス内におけるメディア事業の位置づけが金融事業、コマース事業が伸びる中で、変化している、と指摘。巨大プラットフォームの行方が注目される。決算書100本ノックがおもしろい！「週刊ダイヤモンド」（2021年6月26日号）の特集は「最新超楽チン理解 決算書100本ノック」。ベストセラー「会計の地図」を使い、財務3表を理解するとともに、主要15業種の決算書を読み込んでいる。「賞与ゼロ提案をするほど業績悪化でもANAがつぶれずにいる理由」では、経営破たんリスクを2段階で回避したと説明している。まず大借金で手元資金を確保し、資金ショートを回避。次に公募増資で資本を増強、債務超過リスクを回避したという。苦境が続く外食で勝ち組と言われる、すき家とスシローの2社を比べ、「借金戦略」を分析した記事も興味深い。すき家などを運営するゼンショーホールディングスは劣後ローンの比率が高く、スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（フード＆ライフ）は社債の比率が高い。フード＆ライフは外食業界で唯一のA格を持つため、銀行借り入れを比較しても安く資金を調達することが可能だ、と説明している。一方、ゼンショーの格付はBBB格。「財務戦略の選択肢が豊富という点においては、A格を持つ、フード＆ライフに軍配が上がるといってもいいだろう」と書いている。このほかに、好決算でも笑えないみずほフィナンシャルグループ、日本基準では減損なのに国際会計基準では利益という伊藤忠商事など、決算書からわかる各社の内情を伝えている。無味乾燥と思われる決算書が何より雄弁に語っていることに驚かされた。この特集を読み、財務3表の勉強をしようと思う読者も多いはずだ。第2特集は「トップMBAが教える新・資本主義」。米ハイテク大手、セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEOが「資本主義よ、おまえはもう死んでいる」と昨年のダボス会議で発言した真意を取材している。その発言とはこうだ。「ビジネスリーダーたちに伝えたいのは、私たちが知っていた資本主義というものは、もう死んでいるということだ。株主利益の最大化に対するわれわれの強迫観念は、信じられないほどの不平等を生み、地球の緊急事態を招いてしまった。今求められているのは、新しい資本主義である。より公平、公正で持続可能な、利害関係者と株主の両方を支えるステークホルダー（利害関係者）資本主義だ」ステークホルダー資本主義への転換は、日本を含む世界の産業と金融に大きな影響を与えることは確実だ、と指摘している。特集では、大学院大学至善館理事長の野田智義氏とサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が対談。スペインのIESEビジネススクールが大学院大学至善館と共同で開いた講座の内容を紹介している。現代の資本主義は間違っているのか、という難題が、世界で話し合われているということだけは知っておきたい。（渡辺淳悦）